有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 14:10
【資料】
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【項目】
65項目
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当事業年度末の資産は、資産合計が7,196百万円(前期末比346百万円増)となりました。これは主としてソフトウエアの増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が997百万円(前期末比112百万円増)となりました。これは主として退職給付引当金の増加によるものです。
純資産につきましては、6,198百万円(前期末比較234百万円増となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものです。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高4,204百万円(前期比4.0%増)、営業利益678百万円(前期比3.8%減)、経常利益692百万円(前期比5.1%減)、当期純利益465百万円(前期比10.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は938百万円(前期末比81百万円減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,013百万円(前期は847百万円の獲得)となりました。前事業年度から増加した要因は、営業収入の増加によるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、863百万円(前期は450百万円の使用)となりました。前事業年度から増加した要因は、主に無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、230百万円(前期は231百万円の使用)で、配当金の支払いによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
品目第27期
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
前年同期比(%)
XNETサービス(百万円)4,1793.8
機器販売等(百万円)2588.6
合計(百万円)4,2044.0

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前事業年度当事業年度
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
株式会社みずほトラストシステムズ57614.348411.5
ニッセイ情報テクノロジー株式会社--42710.2

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。
5.前事業年度のニッセイ情報テクノロジー株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。
① 経営成績等
イ.財政状態
当事業年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.財政状態」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績
(a) 売上高
当事業年度は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が4,179百万円(前期比3.8%増)、機器販売等も含めた売上高は4,204百万円(前期比4.0%増)となりました。
「XNETサービス」の売上高は、大別して以下に区分されます。
✓ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
✓ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うAMOサービス
✓ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するSOサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムの堅調な推移のほか、昨今非常に注目度が高まっている個人向け信託管理システムについて、親会社である(株)NTTデータとの連携強化のうえ拡販することなどにより、主に地域金融機関の新規顧客獲得が進んでおります。また、投資家の議決権管理をトータルにサポートするスチュワードシップソリューションサービスや、保険会社に対する外貨融資管理サービス、「国内籍外貨建投資信託」ファンド向け計理サービス等の新規サービスの提供も、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用料拡大に寄与しております。
AMOサービスについては、当社の中で長年にわたり蓄積された有価証券管理ノウハウや技術力を基礎とし、システム導入・移行や国際会計基準(IFRS)への制度対応案件等、生損保や投資顧問等のお客様の業務支援ニーズに細かく対応しております。国内におけるIT人材の不足もあり、AMOサービスは平成27年3月期からの本格展開以降、順調に売上規模を拡大しております。
SOサービスについても、当期において大口案件のサービス開始があり増収に寄与しております。平成29年10月には新たに札幌にサービス拠点を開設し、今後も受託業務範囲の拡大等により積極的な展開を推進して参ります。
以上のような要因により、「XNETサービス」の売上高は平成28年3月期から3期連続で過去最高を更新しております。
機器販売等の売上高は、25百万円(前期比88.6%増)となりました。
当期の売上高の内訳は以下のとおりです。
品目平成29年3月期平成30年3月期
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)前期比(%)
XNETサービス4,02799.74,17999.43.8
機器販売等130.3250.688.6
合計4,041100.04,204100.04.0

(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、AMOサービス、SOサービスの拡大に伴う要員確保のため労務費が増加したほか、XNETアプリケーションの機能維持及び利便性の向上等、更なる発展を目的とした継続的な開発投資により、償却負担が増加しております(前事業年度343百万円に対し、当事業年度は449百万円となり、前期比105百万円の増加)。結果、前事業年度に比べ6.9%増の3,096百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料の減少などにより、前事業年度に比べ2.2%減の429百万円となりました。
(c) 営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の利益につきましては、営業利益678百万円(前期比3.8%減)、経常利益692百万円(前期比5.1%減)となりました。
上述の理由による売上原価の増加により減益となりましたが、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は16.1%となり、依然として高水準を維持しております。
当期純利益については、前事業年度において適用された生産性向上設備投資促進税制及び所得拡大促進税制が、当事業年度は適用がなかったことから、465百万円(前期比10.8%減)と営業利益、経常利益と比較して減益幅が大きくなっております。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等」に記載のとおり、XNETアプリケーションに対する開発投資による償却負担がさらに大きくなることが見込まれます。これを上回る増収を達成するため、より一層の積極的な営業活動を推進してまいります。
中核となる金融機関の資産運用向け分野については、NTTデータ並びにNTTデータグループ各社との協力関係を構築し、さらに顧客の拡大に注力していきます。業務範囲の拡大に関しては、お客様のITコストに対してトータルソリューションを提案することと捉えております。従来のアプリケーションアウトソーシングから、AMO(Application Management Outsourcing)、SO(Smart Outsourcing)を含めて顧客へのサービスの充実を推進していきます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。
ロ.財政政策
創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は86.1%となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)コーポレートガバナンス・コードの開示と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
なお、目標とする経営指標の推移は下表のとおりです。
指標等平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期
売上高(百万円)3,5864,0414,204
経常利益(百万円)709729692
売上高営業利益率(%)19.117.516.1
有利子負債(百万円)---

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