四半期報告書-第33期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析
(売上高)
2024年3月期第3四半期(2023年4月1日から2023年12月31日まで)は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が4,152百万円(前年同期比4.0%増)となり、機器販売等を含めた売上高は4,162百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
「XNETサービス」は、大別して以下に区分されます。
・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うAMOサービス
・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するSOサービス
アプリケーションサービスについては、新たに信用金庫に対して有価証券管理システムの提供を開始したほか、個人向け信託管理システムや融資管理システムについても、安定的にサービスを提供しております。
SOサービスについては、第2四半期より生損保業界における2社目のサービス提供を開始し、安定的に受託業務を遂行しております。生損保業界におけるSOサービスについては引合いが増加しており、今後のサービス規模拡大が見込まれます。その一方で、投信・投資顧問会社向けのSOサービスにおいて、予定通り、大口顧客の解約がありましたが、AMOサービスにおいてはXNETシステム月額保守契約が拡大しており、結果として、XNETサービス全体では前期比増収を確保しております。
当第3四半期の売上高の内訳は以下の通りです。

品目	2023年3月期 第3四半期累計期間		2024年3月期 第3四半期累計期間
	金額	構成比	金額	構成比	前期比
(1) XNETサービス	百万円	%	百万円	%	%
	3,994	99.9	4,152	99.8	4.0
アプリケーションサービス	2,819	70.5	2,872	69.0	1.9
AMO・SOサービス	1,174	29.4	1,279	30.7	9.0
(2) 機器販売等	2	0.1	10	0.2	268.5
合計	3,996	100.0	4,162	100.0	4.1

また当社は、2023年3月期より4カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。
・ コア売上 : サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント
(対象サービス)アプリケーションサービス、AMOサービス(月額)、SOサービス
・ スポット売上 : コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上
(対象サービス)AMOサービス(スポット)
このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年3月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当第3四半期におけるコア売上高は3,434百万円(前年同期比3.5%増)となりました。コア売上高増収の要因としては前述のとおり、アプリケーションサービスおよびAMOサービス(月額保守契約)の拡大が大きく、XNETサービス全体の増収に貢献しております。
(営業利益、経常利益、四半期純利益)
当第3四半期の利益は、営業利益810百万円(前年同期比13.3%増)、経常利益836百万円(前年同期比12.9%増)、四半期純利益567百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
当第3四半期における利益については第2四半期までと同様、主にコア売上高の増加による増収と、減価償却費減少を主因として原価率も改善し、前期と比較し大きく増益となりました。売上高営業利益率は19.5%となり、目標である15%を大きく上回っております。
②財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加により前期末比274百万円増の9,555百万円となりました。負債につきましては、主に賞与引当金の減少により前期末比44百万円減の1,212百万円となりました。純資産につきましては、繰越利益剰余金の増加により前期末比319百万円増の8,343百万円となり、自己資本比率は87.3%(前期末86.5%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。