有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
なお、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当期末の資産は、資産合計が8,244百万円(前期末比378百万円増)となりました。これは主として投資有価証券等の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が1,161百万円(前期末比33百万円増)となりました。これは主として退職給付引当金等の増加によるものです。
純資産につきましては、7,082百万円となり前期末の純資産合計と比較して345百万円増となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものです。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高5,039百万円(前期比7.9%増)、営業利益694百万円(前期比2.4%減)、経常利益719百万円(前期比1.7%減)、当期純利益576百万円(前期比11.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,394百万円(前期末比94百万円増)となりました。当社は目標とする経営指標として有利子負債ゼロを掲げており、当期における外部からの資金調達はありません。
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,077百万円(前期は1,166百万円の獲得)となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△1,887百万円となり、営業収入に対する割合は△37.7%となりました。
また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,318百万円となり、営業収入に対する割合は△26.3%となりました。
いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、752百万円(前期は550百万円の使用)となりました。主な内訳としては、投資有価証券の取得による支出が400百万円(前期は600百万円)、無形固定資産の取得による支出(XNETアプリケーションへの開発投資)が322百万円(前期は539百万円)となります。
当社は、将来の減価償却費が年間400百万円程度の水準となるよう、XNETアプリケーション開発投資金額の平準化を図っており、当期における無形固定資産への投資金額は、前期よりも大幅に小さくなっております。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、231百万円(前期は231百万円の使用)で、主に配当金の支払いによるものです。
当社は、配当政策として安定配当を掲げているため、前期からの変化はありません。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 [注記事項](重要な会計方針)に記載のとおりであります。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
②経営成績等
イ.財政状態
当事業年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況イ.財政状態」に記載の通りであります。
ロ.経営成績
(a)売上高
当事業年度は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が5,032百万円(前期比8.0%増)、機器販売等も含めた売上高は5,039百万円(前期比7.9%増)となりました。
「XNETサービス」は、大別して以下に区分されます。
・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うAMOサービス
・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するSOサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが堅調に推移し、XNETシステム基盤の提供サービス拡大等により、月額利用料収入は徐々に拡大しております。また、主に地域金融機関において先行して拡大した、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託は、大手信託銀行による参入など更なる拡大を見せており、当社の個人向け信託管理システムの導入機会が増加しております。今後は、地域金融機関に対する有価証券管理システムの導入、保険会社に対する融資管理システムの導入など、既存顧客基盤に対する追加サービスの導入を推進し、サービス規模の一層の拡大を図ります。
AMOサービスについては、継続的なシステム保守案件の受注が好調なほか、既存顧客への新規サービス導入案件についても大型のものを複数計上するなど、XNETサービス全体の増収に大きく寄与しております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、金融機関等のIT投資延期・縮小が懸念された中、当社においてはアプリケーションサービスの品質の高さや顧客に対するサポート力が評価され、安定的な受注に結び付いております。
SOサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であるほか、当期においては、生損保業界に対して初めてSOサービスの提供を開始いたしました。生損保業界における業務アウトソースニーズが存在することは確認済みであり、今後売上規模のさらなる拡大が期待されます。
以上のような要因により、当社の売上高は2016年3月期から6期連続で過去最高を更新しております。
機器販売等の売上高は、6百万円(前期比34.8%減)となりました。
当期の売上高の内訳は以下の通りです。
(b)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、AMOサービス、SOサービスの拡大に伴う要員確保のため労務費が増加したほか、XNETアプリケーションの機能維持及び利便性の向上等、更なる発展を目的とした継続的な開発投資により、償却負担が増加しております。
(参考)減価償却費:前事業年度568百万円に対し、当事業年度594百万円
結果、前事業年度に比べ9.9%増の3,828百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料の増加などにより、前事業年度に比べ8.9%増の516百万円となりました。
(c)営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の利益につきましては、営業利益694百万円(前期比2.4%減)、経常利益719百万円(前期比1.7%減)となりました。
当期においては、第1四半期における新型コロナウイルス対策コストの支出や不採算案件の発生により、前期比大幅減益という低調なスタートとなっていましたが、第2四半期以降のコスト削減と増収により、営業利益及び経常利益については、通期において前期比微減まで回復しております。
この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は13.8%となり、目標である15%を下回りましたが、当第2四半期以降は15%以上を確保しております。
当期純利益については576百万円(前期比11.8%増)となりました。2021年3月19日発表「2021年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2015年3月期に減損処理を実施したIFRSシステムについて、当期において除却処理を行った結果、税負担の減少により前期比増益に転じるとともに、2017年3月期の過去最高額(522百万円)を更新しております。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
次期の売上高につきましては、新型コロナウイルスの影響はほぼ無く、アプリケーションサービスの堅調な推移が見込まれるほか、AMOサービスおよびSOサービスについても、引き続き売上規模の維持・拡大を見込んでおります。
利益につきましては、XNETアプリケーションに対する開発投資による償却負担がピークを超え、今後漸減するものと想定していますが、次期においては大幅な減少までは見込まれません。一方で、当期に発生した新型コロナウイルス対策費や不採算案件の発生は無いものと想定され、利益水準は営業利益率15%を回復できるものと見込んでおります。
④資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。
ロ.財政政策
創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は85.9%となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標となる経営指標」に記載の通りであります。
なお、目標となる経営指標の推移は下表の通りです。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
なお、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当期末の資産は、資産合計が8,244百万円(前期末比378百万円増)となりました。これは主として投資有価証券等の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が1,161百万円(前期末比33百万円増)となりました。これは主として退職給付引当金等の増加によるものです。
純資産につきましては、7,082百万円となり前期末の純資産合計と比較して345百万円増となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものです。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高5,039百万円(前期比7.9%増)、営業利益694百万円(前期比2.4%減)、経常利益719百万円(前期比1.7%減)、当期純利益576百万円(前期比11.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,394百万円(前期末比94百万円増)となりました。当社は目標とする経営指標として有利子負債ゼロを掲げており、当期における外部からの資金調達はありません。
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,077百万円(前期は1,166百万円の獲得)となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△1,887百万円となり、営業収入に対する割合は△37.7%となりました。
また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,318百万円となり、営業収入に対する割合は△26.3%となりました。
いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、752百万円(前期は550百万円の使用)となりました。主な内訳としては、投資有価証券の取得による支出が400百万円(前期は600百万円)、無形固定資産の取得による支出(XNETアプリケーションへの開発投資)が322百万円(前期は539百万円)となります。
当社は、将来の減価償却費が年間400百万円程度の水準となるよう、XNETアプリケーション開発投資金額の平準化を図っており、当期における無形固定資産への投資金額は、前期よりも大幅に小さくなっております。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、231百万円(前期は231百万円の使用)で、主に配当金の支払いによるものです。
当社は、配当政策として安定配当を掲げているため、前期からの変化はありません。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
| 品目 | 第30期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| XNETサービス(百万円) | 5,032 | 8.0 |
| 機器販売等(百万円) | 6 | △34.8 |
| 合計(百万円) | 5,039 | 7.9 |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 498 | 10.7 | 534 | 10.6 |
| ニッセイ情報テクノロジー株式会社 | 530 | 11.4 | 521 | 10.4 |
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 [注記事項](重要な会計方針)に記載のとおりであります。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
②経営成績等
イ.財政状態
当事業年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況イ.財政状態」に記載の通りであります。
ロ.経営成績
(a)売上高
当事業年度は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が5,032百万円(前期比8.0%増)、機器販売等も含めた売上高は5,039百万円(前期比7.9%増)となりました。
「XNETサービス」は、大別して以下に区分されます。
・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うAMOサービス
・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するSOサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが堅調に推移し、XNETシステム基盤の提供サービス拡大等により、月額利用料収入は徐々に拡大しております。また、主に地域金融機関において先行して拡大した、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託は、大手信託銀行による参入など更なる拡大を見せており、当社の個人向け信託管理システムの導入機会が増加しております。今後は、地域金融機関に対する有価証券管理システムの導入、保険会社に対する融資管理システムの導入など、既存顧客基盤に対する追加サービスの導入を推進し、サービス規模の一層の拡大を図ります。
AMOサービスについては、継続的なシステム保守案件の受注が好調なほか、既存顧客への新規サービス導入案件についても大型のものを複数計上するなど、XNETサービス全体の増収に大きく寄与しております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、金融機関等のIT投資延期・縮小が懸念された中、当社においてはアプリケーションサービスの品質の高さや顧客に対するサポート力が評価され、安定的な受注に結び付いております。
SOサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であるほか、当期においては、生損保業界に対して初めてSOサービスの提供を開始いたしました。生損保業界における業務アウトソースニーズが存在することは確認済みであり、今後売上規模のさらなる拡大が期待されます。
以上のような要因により、当社の売上高は2016年3月期から6期連続で過去最高を更新しております。
機器販売等の売上高は、6百万円(前期比34.8%減)となりました。
当期の売上高の内訳は以下の通りです。
| 品目 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) | |
| XNETサービス | 4,660 | 99.8 | 5,032 | 99.9 | 8.0 |
| 機器販売等 | 10 | 0.2 | 6 | 0.1 | △34.8 |
| 合計 | 4,670 | 100.0 | 5,039 | 100.0 | 7.9 |
(b)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、AMOサービス、SOサービスの拡大に伴う要員確保のため労務費が増加したほか、XNETアプリケーションの機能維持及び利便性の向上等、更なる発展を目的とした継続的な開発投資により、償却負担が増加しております。
(参考)減価償却費:前事業年度568百万円に対し、当事業年度594百万円
結果、前事業年度に比べ9.9%増の3,828百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料の増加などにより、前事業年度に比べ8.9%増の516百万円となりました。
(c)営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の利益につきましては、営業利益694百万円(前期比2.4%減)、経常利益719百万円(前期比1.7%減)となりました。
当期においては、第1四半期における新型コロナウイルス対策コストの支出や不採算案件の発生により、前期比大幅減益という低調なスタートとなっていましたが、第2四半期以降のコスト削減と増収により、営業利益及び経常利益については、通期において前期比微減まで回復しております。
この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は13.8%となり、目標である15%を下回りましたが、当第2四半期以降は15%以上を確保しております。
当期純利益については576百万円(前期比11.8%増)となりました。2021年3月19日発表「2021年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2015年3月期に減損処理を実施したIFRSシステムについて、当期において除却処理を行った結果、税負担の減少により前期比増益に転じるとともに、2017年3月期の過去最高額(522百万円)を更新しております。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
次期の売上高につきましては、新型コロナウイルスの影響はほぼ無く、アプリケーションサービスの堅調な推移が見込まれるほか、AMOサービスおよびSOサービスについても、引き続き売上規模の維持・拡大を見込んでおります。
利益につきましては、XNETアプリケーションに対する開発投資による償却負担がピークを超え、今後漸減するものと想定していますが、次期においては大幅な減少までは見込まれません。一方で、当期に発生した新型コロナウイルス対策費や不採算案件の発生は無いものと想定され、利益水準は営業利益率15%を回復できるものと見込んでおります。
④資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。
ロ.財政政策
創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は85.9%となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標となる経営指標」に記載の通りであります。
なお、目標となる経営指標の推移は下表の通りです。
| 指標等 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 |
| 売上高(百万円) | 4,435 | 4,670 | 5,039 |
| 経常利益(百万円) | 717 | 732 | 719 |
| 売上高営業利益率(%) | 15.7 | 15.2 | 13.8 |
| 有利子負債(百万円) | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
