有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
なお、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当期末の資産は、資産合計が7,865百万円(前期末比316百万円増)となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が1,128百万円(前期末比31百万円増)となりました。これは主として未払金の増加によるものです。
純資産につきましては、6,737百万円となり前期末の純資産合計と比較して284百万円増となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものです。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高4,670百万円(前期比5.3%増)、営業利益711百万円(前期比2.1%増)、経常利益732百万円(前期比2.1%増)、当期純利益515百万円(前期比6.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,299百万円(前期末比384百万円増)となりました。当社は目標とする経営指標として有利子負債ゼロを掲げており、当期における外部からの資金調達はありません。
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,166百万円(前期は1,011百万円の獲得)となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△1,869百万円となり、営業収入に対する割合は△39.2%となりました。
また、同じく主要な支出である外注費の支出は△979百万円となり、営業収入に対する割合は△20.5%となりました。
いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、550百万円(前期は803百万円の使用)となりました。主にXNETアプリケーションへの開発投資を目的とした、無形固定資産の取得によるものです。
当社は、将来の減価償却費を適正な水準とするため投資金額の平準化を図っておりますが、当期においては新規サービスへの開発投資もあり、やや金額が大きくなっております。当社は将来的に減価償却費が年間400百万円程度の水準となるよう、投資計画を策定していく予定です。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、231百万円(前期は231百万円の使用)で、主に配当金の支払いによるものです。
当社は、配当政策として安定配当を掲げているため、前期からの変化はありません。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 [注記事項](重要な会計方針)に記載のとおりであります。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
②経営成績等
イ.財政状態
当事業年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況イ.財政状態」に記載の通りであります。
ロ.経営成績
(a)売上高
当事業年度は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が4,660百万円(前期比5.4%増)、機器販売等も含めた売上高は4,670百万円(前期比5.3%増)となりました。
「XNETサービス」は、大別して以下に区分されます。
・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うAMOサービス
・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するSOサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが堅調に推移したほか、保険会社に対する外貨融資管理サービスなどの新規サービスが新規顧客の獲得や既存顧客のサービス追加に結びつき、月額利用料収入は徐々に拡大しております。また、地域金融機関において、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託が経営基盤の確保に有用であることが広く認知され、当社の個人向け信託管理システムの導入は、引き続き拡大しております。今後は、地域金融機関に対する有価証券管理システムの導入、保険会社に対する融資管理システムの導入など、既存顧客基盤に対する追加サービスの導入を推進し、サービス規模の一層の拡大を図ります。
AMOサービスについては、地域金融機関へのXNETサービス導入案件のほか、継続的にシステム移行や保守案件等を受注し、XNETサービス全体の増収に大きく寄与しております。これは、近年の国内におけるIT人材の不足が一つの要因になっていると分析しております。
SOサービスについては、現在は主に投信投資顧問会社の多様な業務アウトソースニーズを取り込み、徐々に売上規模を拡大しております。今後は、生損保業界における展開も見込まれ、売上規模のさらなる拡大が期待されます。
以上のような要因により、当期の売上高は2019年4月25日発表の2019年3月期決算短信記載の期初予想を上回るとともに、2016年3月期から5期連続で過去最高売上高を更新しております。
機器販売等の売上高は、10百万円(前期比12.6%減)となりました。
当期の売上高の内訳は以下の通りです。
(b)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、AMOサービス、SOサービスの拡大に伴う要員確保のため労務費が増加したほか、XNETアプリケーションの機能維持及び利便性の向上等、更なる発展を目的とした継続的な開発投資により、償却負担が増加しております。
(参考)減価償却費:前事業年度515百万円に対し、当事業年度568百万円
結果、前事業年度に比べ5.9%増の3,484百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料の増加などにより、前事業年度に比べ6.1%増の474百万円となりました。
(c)営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の利益につきましては、営業利益711百万円(前期比2.1%増)、経常利益732百万円(前期比2.1%増)となりました。
XNETアプリケーションの開発投資による減価償却負担の増加は、当期においても継続中でありますが、増収によりこれ吸収し、前期比増益を確保しております。
当期初においては前期比減益を見込んでおりましたが、XNETアプリケーションの整理・削減によって開発投資・償却負担が想定を下回ったほか、売上高の増加による利益積み増しにより、一転前期比増益を達成しております。
この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は15.2%となり、目標である15%を上回っております。
当期純利益については、515百万円(前期比6.3%増)となりました。営業利益および経常利益よりも増益率が高い理由は、所得拡大促進税制の適用によるものです。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
次期の売上高につきましては、アプリケーションサービスについては保険会社へのサービス導入などにより、引き続き堅調な推移が見込まれるほか、AMOサービス、SOサービスともに売上規模の維持・拡大を見込んでおります。
利益においては、XNETアプリケーションに対する開発投資による償却負担がピークを迎えると想定していますが、増収により、当期と同額程度の水準を確保できる見通しであります。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、AMOサービスにおける請負業務の契約先送りが若干あるものの、アプリケーションサービスの解約は見込まれず、業績への影響はごくわずかにとどまると見込んでおります。
④資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。
ロ.財政政策
創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は85.7%となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標となる経営指標」に記載の通りであります。
なお、目標となる経営指標の推移は下表の通りです。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
なお、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当期末の資産は、資産合計が7,865百万円(前期末比316百万円増)となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が1,128百万円(前期末比31百万円増)となりました。これは主として未払金の増加によるものです。
純資産につきましては、6,737百万円となり前期末の純資産合計と比較して284百万円増となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものです。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高4,670百万円(前期比5.3%増)、営業利益711百万円(前期比2.1%増)、経常利益732百万円(前期比2.1%増)、当期純利益515百万円(前期比6.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,299百万円(前期末比384百万円増)となりました。当社は目標とする経営指標として有利子負債ゼロを掲げており、当期における外部からの資金調達はありません。
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,166百万円(前期は1,011百万円の獲得)となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△1,869百万円となり、営業収入に対する割合は△39.2%となりました。
また、同じく主要な支出である外注費の支出は△979百万円となり、営業収入に対する割合は△20.5%となりました。
いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、550百万円(前期は803百万円の使用)となりました。主にXNETアプリケーションへの開発投資を目的とした、無形固定資産の取得によるものです。
当社は、将来の減価償却費を適正な水準とするため投資金額の平準化を図っておりますが、当期においては新規サービスへの開発投資もあり、やや金額が大きくなっております。当社は将来的に減価償却費が年間400百万円程度の水準となるよう、投資計画を策定していく予定です。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、231百万円(前期は231百万円の使用)で、主に配当金の支払いによるものです。
当社は、配当政策として安定配当を掲げているため、前期からの変化はありません。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
| 品目 | 第29期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| XNETサービス(百万円) | 4,660 | 5.4 |
| 機器販売等(百万円) | 10 | △12.6 |
| 合計(百万円) | 4,670 | 5.3 |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ニッセイ情報テクノロジー株式会社 | 499 | 11.3 | 530 | 11.4 |
| 株式会社みずほトラストシステムズ | 449 | 10.1 | 498 | 10.7 |
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 [注記事項](重要な会計方針)に記載のとおりであります。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
②経営成績等
イ.財政状態
当事業年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況イ.財政状態」に記載の通りであります。
ロ.経営成績
(a)売上高
当事業年度は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が4,660百万円(前期比5.4%増)、機器販売等も含めた売上高は4,670百万円(前期比5.3%増)となりました。
「XNETサービス」は、大別して以下に区分されます。
・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うAMOサービス
・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するSOサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが堅調に推移したほか、保険会社に対する外貨融資管理サービスなどの新規サービスが新規顧客の獲得や既存顧客のサービス追加に結びつき、月額利用料収入は徐々に拡大しております。また、地域金融機関において、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託が経営基盤の確保に有用であることが広く認知され、当社の個人向け信託管理システムの導入は、引き続き拡大しております。今後は、地域金融機関に対する有価証券管理システムの導入、保険会社に対する融資管理システムの導入など、既存顧客基盤に対する追加サービスの導入を推進し、サービス規模の一層の拡大を図ります。
AMOサービスについては、地域金融機関へのXNETサービス導入案件のほか、継続的にシステム移行や保守案件等を受注し、XNETサービス全体の増収に大きく寄与しております。これは、近年の国内におけるIT人材の不足が一つの要因になっていると分析しております。
SOサービスについては、現在は主に投信投資顧問会社の多様な業務アウトソースニーズを取り込み、徐々に売上規模を拡大しております。今後は、生損保業界における展開も見込まれ、売上規模のさらなる拡大が期待されます。
以上のような要因により、当期の売上高は2019年4月25日発表の2019年3月期決算短信記載の期初予想を上回るとともに、2016年3月期から5期連続で過去最高売上高を更新しております。
機器販売等の売上高は、10百万円(前期比12.6%減)となりました。
当期の売上高の内訳は以下の通りです。
| 品目 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) | |
| XNETサービス | 4,423 | 99.7 | 4,660 | 99.8 | 5.4 |
| 機器販売等 | 11 | 0.3 | 10 | 0.2 | △12.6 |
| 合計 | 4,435 | 100.0 | 4,670 | 100.0 | 5.3 |
(b)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、AMOサービス、SOサービスの拡大に伴う要員確保のため労務費が増加したほか、XNETアプリケーションの機能維持及び利便性の向上等、更なる発展を目的とした継続的な開発投資により、償却負担が増加しております。
(参考)減価償却費:前事業年度515百万円に対し、当事業年度568百万円
結果、前事業年度に比べ5.9%増の3,484百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料の増加などにより、前事業年度に比べ6.1%増の474百万円となりました。
(c)営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の利益につきましては、営業利益711百万円(前期比2.1%増)、経常利益732百万円(前期比2.1%増)となりました。
XNETアプリケーションの開発投資による減価償却負担の増加は、当期においても継続中でありますが、増収によりこれ吸収し、前期比増益を確保しております。
当期初においては前期比減益を見込んでおりましたが、XNETアプリケーションの整理・削減によって開発投資・償却負担が想定を下回ったほか、売上高の増加による利益積み増しにより、一転前期比増益を達成しております。
この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は15.2%となり、目標である15%を上回っております。
当期純利益については、515百万円(前期比6.3%増)となりました。営業利益および経常利益よりも増益率が高い理由は、所得拡大促進税制の適用によるものです。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
次期の売上高につきましては、アプリケーションサービスについては保険会社へのサービス導入などにより、引き続き堅調な推移が見込まれるほか、AMOサービス、SOサービスともに売上規模の維持・拡大を見込んでおります。
利益においては、XNETアプリケーションに対する開発投資による償却負担がピークを迎えると想定していますが、増収により、当期と同額程度の水準を確保できる見通しであります。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、AMOサービスにおける請負業務の契約先送りが若干あるものの、アプリケーションサービスの解約は見込まれず、業績への影響はごくわずかにとどまると見込んでおります。
④資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。
ロ.財政政策
創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は85.7%となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標となる経営指標」に記載の通りであります。
なお、目標となる経営指標の推移は下表の通りです。
| 指標等 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 売上高(百万円) | 4,204 | 4,435 | 4,670 |
| 経常利益(百万円) | 692 | 717 | 732 |
| 売上高営業利益率(%) | 16.1 | 15.7 | 15.2 |
| 有利子負債(百万円) | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
