有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当期末の資産は、資産合計が9,910百万円(前期末比629百万円増)となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が1,393百万円(前期末比136百万円増)となりました。これは主として未払法人税等の増加によるものです。
純資産につきましては、8,517百万円となり前期末の純資産合計と比較して493百万円増となりました。これは繰越利益剰余金が増加したことによるものです。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高5,547百万円(前期比3.5%増)、営業利益1,066百万円(前期比12.2%増)、経常利益1,101百万円(前期比11.8%増)、当期純利益741百万円(前期比6.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は3,038百万円(前期末比779百万円増)となりました。当期における外部からの資金調達はありません。なお、自己株式取得資金として2024年5月1日に2,500百万円を調達しております。
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,443百万円(前期は1,156百万円の獲得)となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は
△2,011百万円となり、営業収入に対する割合は△35.6%となりました。
また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,309百万円となり、営業収入に対する割合は△23.2%となりました。
いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、416百万円(前期は523百万円の使用)となりました。主な内訳としては、無形固定資産の取得による支出(XNETアプリケーションへの開発投資)が372百万円(前期は293百万円)となります。
当社は、将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、計画的にXNETアプリケーションの開発投資を行っております。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、247百万円(前期は239百万円の使用)で、配当金の支払いによるものです。
当社は、前期同様、配当政策として安定配当を掲げております。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績

品目	第33期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前期比
XNETサービス	百万円 5,536	% 3.4
アプリケーションサービス	3,827	1.2
AMO・SOサービス	1,709	8.6
機器販売等	11	180.0
合計	5,547	3.5

(注)1.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社日本カストディ銀行	674	12.6	680	12.3
ニッセイ情報テクノロジー株式会社	544	10.2	536	9.7

2.当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 [注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
②経営成績等
イ.財政状態
当事業年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況イ.財政状態」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績
(a)売上高
当事業年度は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が5,536百万円(前期比3.4%増)、機器販売等も含めた売上高は5,547百万円(前期比3.5%増)となりました。
「XNETサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うAMOサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するSOサービス
このうちアプリケーションサービスの状況については、以下のように分析しております。
主力である有価証券管理システムについては、信用金庫業界への導入拡大のほか、「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」として他社システム連携の積極的な推進のため、新サービスを開発・提供を開始しております。既存顧客の解約も僅かであり、当社業績を支えるサービスの柱として、引き続き堅調に推移しております。また、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託については、新規顧客獲得数はやや減少しているものの、安定的にシステムを提供しております。高齢化社会の進行による市場の拡大とともに、金融機関による信託商品のバリエーション拡大により当社システムの機能拡充が進んでおり、当市場におけるシステムベンダーとしての当社の地位を強固にしております。さらに、2023年3月期に明治安田生命保険相互会社に対してサービス提供を開始した融資管理システムについては、当期において順調に稼働しており、利用顧客が拡大しつつあります。融資管理システムは生損保顧客からの引合いも多く、今後の事業規模拡大が見込まれます。
AMOサービスについては、金融機関においてIT人財が不足するなか当社のサポート力が評価され、継続的なシステム保守案件の受注が順調であり、コア売上の拡大に貢献しております。そのほか当期においては、基盤更改案件等スポット案件の受注も好調であり、XNETサービス全体の増収に貢献しております。
SOサービスについては、生損保業界に対するSOサービスについて2社目のサービス提供を開始しており、現在は複数の生損保会社に対して導入準備を進めております。岸田文雄首相による「資産運用立国」実現のための取組として、「投資運用業の参入要件の緩和(事務処理の外部委託等)」が掲げられており、投信投資顧問業界を中心に、更なるサービス提供機会の拡大が見込まれます。
以上のような要因から、当期においては前期比3.5%の増収となり、2022年3月期に達成した過去最高の売上高を更新することとなりました。
当期の売上高の内訳は以下のとおりです。

品目	2023年3月期		2024年3月期
	金額	構成比	金額	構成比	前期比
① XNETサービス	百万円	%	百万円	%	%
	5,353	99.9	5,536	99.8	3.4
(①のうち、アプリケーションサービス)	3,779	70.5	3,827	69.0	1.2
(①のうち、AMO・ SOサービス)	1,574	29.4	1,709	30.8	8.6
② 機器販売等	4	0.1	11	0.2	180.0
合計(①+②)	5,357	100.0	5,547	100.0	3.5

また当社は、2023年3月期から4カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。
・ コア売上 : サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント
(対象サービス)アプリケーションサービス、AMOサービス(月額)、SOサービス
・ スポット売上 : コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上
(対象サービス)AMOサービス(スポット)
このうち、コア売上について、当社の安定的な収益の基盤の確保につながるものと捉え、2026年3月期においてコア売上50億円の達成を目標として掲げております。当期の結果はコア売上4,583百万円となり、前期比3.3%増となりました。
(b)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、労務費や不動産賃借料は横ばいの一方で、XNETアプリケーションの減価償却費は前事業年度に続き減少しております。結果、前事業年度に比べ0.1%減の3,849百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、業務委託費の増加などにより、前事業年度に比べ13.6%増の631百万円となりました。
(参考)減価償却費:前事業年度518百万円に対し、当事業年度465百万円
(c)営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の利益につきましては、営業利益1,066百万円(前期比12.2%増)、経常利益1,101百万円(前期比11.8%増)、当期純利益741百万円(前期比6.8%増)となりました。
当期においては増収による利益の増加のほか、人的資本投資やセキュリティ対策等によるコスト増を減価償却費の減少等により吸収し10%を超える大幅増益を達成、2022年3月期に達成した過去最高利益を更新いたしました。売上高営業利益率は19.2%となり、近年の業績と比較しても高い水準となっております。
なお、アプリケーションサービスにおいて当社の資産として計上しているソフトウェアについて、今後の活用可能性を踏まえ検討・整理した結果、22百万円の固定資産除却損を特別損失として計上しております。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
次期の売上高につきましては、いずれのサービスも引き続き堅調な推移を見込んでいるものの、AMOサービスにおいて、当期に数多く受注した基盤更改案件が一巡するとともに、比較的採算性の低いスポット案件からの撤退を予定しております。これは、中期経営計画に掲げる「コア売上高拡大による経営基盤の強化」に向けた、人的資本活用最適化の一環と言えるものでありますが、結果として、一時的な減収を招くことは避けられません。
また2024年5月1日公表「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了、並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」による当社業績への影響については、売上高への影響は無いに等しいものの、グループ離脱に伴う各種社内システムコスト等が発生することが見込まれるため利益率は僅かに低下するほか、自己株式取得に係るアドバイザリーフィーを営業外費用として計上予定であります。
以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,300百万円(前期比4.5%減)、営業利益880百万円(前期比
17.5%減)、経常利益850百万円(前期比22.8%減)、当期純利益570百万円(前期比23.1%減)と減収、減益として
おりますが、売上高営業利益率は16.6%と高水準を維持できるものと見込んでおります。
④資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。
ロ.財政政策
創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は85.9%となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内で設備投資をはじめとする事業性資金を確保していく考えであります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標となる経営指標」に記載のとおりであります。