有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
なお、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当期末の資産は、資産合計が8,952百万円(前期末比708百万円増)となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が1,383百万円(前期末比221百万円増)となりました。これは主として未払法人税等の増加によるものです。
純資産につきましては、7,569百万円となり前期末の純資産合計と比較して487百万円増となりました。これは繰越利益剰余金が増加したことによるものです。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高5,419百万円(前期比7.5%増)、営業利益968百万円(前期比39.4%増)、経常利益995百万円(前期比38.3%増)、当期純利益718百万円(前期比24.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,865百万円(前期末比470百万円増)となりました。当社は目標とする経営指標として有利子負債ゼロを掲げており、当期における外部からの資金調達はありません。
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,387百万円(前期は1,077百万円の獲得)となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は
△1,985百万円となり、営業収入に対する割合は△37.3%となりました。
また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,291百万円となり、営業収入に対する割合は△24.2%となりました。
いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、685百万円(前期は752百万円の使用)となりました。主な内訳としては、投資有価証券の取得による支出が500百万円(前期は400百万円)、無形固定資産の取得による支出(XNETアプリケーションへの開発投資)が389百万円(前期は322百万円)となります。
当社は、将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、XNETアプリケーションの開発投資については、新規の機能開発および維持を含め、年間400百万円程度の水準となるよう計画的に投資しております。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、230百万円(前期は231百万円の使用)で、配当金の支払いによるものです。
当社は、前期同様、配当政策として安定配当を掲げております。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績

品目	第31期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前期比
XNETサービス	百万円 5,416	% 7.6
アプリケーションサービス	3,724	1.8
AMO・SOサービス	1,692	23.2
機器販売等	2	△61.0
合計	5,419	7.5

(注)1.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社	534	10.6	535	9.9
ニッセイ情報テクノロジー株式会社	521	10.4	531	9.8

2.当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 [注記事項](重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
②経営成績等
イ.財政状態
当事業年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況イ.財政状態」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績
(a)売上高
当事業年度は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が5,416百万円(前期比7.6%増)、機器販売等も含めた売上高は5,419百万円(前期比7.5%増)となりました。
「XNETサービス」は、大別して以下に区分されます。
・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うAMOサービス
・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するSOサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが引き続き堅調であり、従来からの顧客基盤である機関投資家のほか、一般事業会社からも引き合いがあるなど、拡大基調を継続しています。また、ここ数年間、当社の顧客基盤拡大に大きく貢献している遺言代用信託をはじめとする個人向け信託については、当期においても新規顧客を獲得しております。個人向け信託については、大手信託銀行による参入など更なる拡大を見せており、今後も当社業容拡大への寄与が期待されます。今後は、収益獲得の基盤である、アプリケーションサービスの月額利用料収入拡大のため、地域金融機関に対しては有価証券管理システム、保険会社に対しては融資管理システムなど、既存顧客への追加サービスの導入も推進していきます。
AMOサービスについては、継続的なシステム保守案件の受注が引き続き好調なほか、当期においては大型のXNETシステム導入案件や基盤更改案件を複数計上しております。アプリケーションサービスにおける顧客基盤の拡大とともに、AMOサービスの受注機会が増加し、XNETサービス全体の増収に大きく寄与しております。
SOサービスについては、従来からの投信投資顧問会社向けサービスが堅調であるほか、前期より提供を開始した生損保業界に対するSOサービスについても、安定した事務遂行を継続しております。生損保業界における業務アウトソースニーズが存在することは確認済みであり、今後売上規模のさらなる拡大が期待されます。
以上のような要因により、当社の売上高は2016年3月期から7期連続で過去最高を更新しております。
なお、上記の売上高に関する数値は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度から適用した会計基準の影響を含めたものであり、この影響を除外した場合、売上高の合計は5,387百万円(前年同期比6.9%増)となります。参考として、下表において、会計基準適用の影響を除外した売上高の内訳を記載しております。

品目	2021年3月期		2022年3月期			2022年3月期 (会計基準適用の影響を除いた場合)
	金額	構成比	金額	構成比	前期比	金額	構成比	前期比
① XNETサービス	百万円	%	百万円	%	%	百万円	%	%
	5,032	99.9	5,416	100.0	7.6	5,385	100.0	7.0
(①のうち、アプリケーションサービス)	3,658	72.6	3,724	68.7	1.8	3,724	69.1	1.8
(①のうち、AMO・ SOサービス)	1,374	27.3	1,692	31.2	23.2	1,661	30.8	20.9
② 機器販売等	6	0.1	2	0.0	△61.0	2	0.0	△61.0
合計(①+②)	5,039	100.0	5,419	100.0	7.5	5,387	100.0	6.9

(b)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、AMOサービス、SOサービスの拡大に伴う労務費増加や、業容拡大に伴う不動産賃借料の増加があった一方で、XNETアプリケーションの減価償却費はピークを越え、減少に転じております。
(参考)減価償却費:前事業年度594百万円に対し、当事業年度581百万円
結果、前事業年度に比べ1.8%増の3,898百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料手当の増加などにより、前事業年度に比べ7.1%増の553百万円となりました。
(c)営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の利益につきましては、営業利益968百万円(前期比39.4%増)、経常利益995百万円(前期比38.3%増)、当期純利益718百万円(前期比24.6%増)となりました。
当期においては、新型コロナウイルス対策コストの支出や不採算案件等、特別な減益要因は無く、着実に利益を獲得しております。これに加え、大型のAMOサービスにおいて利益率の高い案件があったことから、前期比大幅増益という結果となりました。
この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は17.9%となり、目標である15%を大きく上回りました。加えて増収効果もあり、営業、経常利益については18期ぶりに、純利益については2期連続で、過去最高を更新しております。
なお、人材確保等促進税制の適用により実効税率が低下しており、当期純利益を37百万円押し上げております。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
次期の売上高につきましては、アプリケーションサービスおよびSOサービスについては、引き続き堅調な推移が見込まれます。AMOサービスについても一定程度の案件獲得を見込んでいるものの、当期ほどの大型案件の獲得は無く、減収を予想しております。
利益につきましては、XNETアプリケーション投資に関する減価償却費がさらに減少する見通しであり、より一層安定的な利益確保の基盤を築きつつある一方で、AMOサービスについては当期のような利益率の高い大型案件の獲得見込みはなく、当期の利益水準までには至らない可能性が高いと見ております。また、次期においては、持続的成長に向けた経営基盤拡充を目的とし、業務効率化のための社内システム投資や、サービス品質維持・向上のための人的資本投資を予定しております。
④資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。
ロ.財政政策
創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は84.6%となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標となる経営指標」に記載のとおりであります。
なお、目標となる経営指標の推移は下表のとおりです。

指標等	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
売上高(百万円)	4,670	5,039	5,419
経常利益(百万円)	732	719	995
売上高営業利益率(%)	15.2	13.8	17.9
有利子負債(百万円)	-	-	-