四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期累計期間における売上高は、会計基準適用の影響を除いた場合と比較して129百万円増加しております。
このため、当第1四半期累計期間における「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の分析」の説明において、会計基準適用による影響を除外した場合の売上高について記載しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析
(売上高)
2022年3月期第1四半期(2021年4月1日から2021年6月30日まで)は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が1,296百万円(前年同期比17.7%増)となり、機器販売等を含めた売上高は1,297百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
「XNETサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うAMOサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するSOサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが引き続き堅調に推移しています。そのほか、主に地域金融機関向けに提供している個人向け信託については、新規顧客獲得ペースは鈍化の一方、追加サービス導入が拡大するなどし、月額利用料収入は徐々に拡大しております。
AMOサービスについては、継続的なシステム保守案件の受注が引き続き好調であるほか、既存顧客における基盤更改案件などについても安定的に受注し、XNETサービス全体の増収に寄与しております。
SOサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であり、また、前期からサービス提供を開始した生損保業界向けサービスについても安定的に業務を遂行しております。SOサービスについては、対象となる顧客業態および業務が徐々に拡大しております。
今期7期連続の過去最高売上高更新に向けて、順調な滑り出しとなりました。
なお、上記の売上高に関する数値は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を含めたものであり、この影響を除外した場合、売上高の合計は1,167百万円(前年同期比5.8%増)となります。
当第1四半期の売上高の内訳は下表のとおりです。なお、XNETサービス売上高の内訳については、当第1四半期決算短信開示後再度確認を行った結果、同決算短信と異なる数値となっております。

品目	2021年3月期 第1四半期累計期間		2022年3月期 第1四半期累計期間
	金額	構成比	金額	構成比	前期比
(1) XNETサービス	百万円	%	百万円	%	%
	1,101	99.8	1,296	99.9	17.7
アプリケーションサービス	883	80.1	916	70.7	3.7
AMO・SOサービス	217	19.7	379	29.3	74.6
(2) 機器販売等	2	0.2	0	0.1	△65.6
合計	1,103	100.0	1,297	100.0	17.5

(営業利益、経常利益、四半期純利益)
当第1四半期の利益は、営業利益165百万円(前年同期比130.4%増)、経常利益172百万円(前年同期比120.9%増)、四半期純利益116百万円(前年同期比127.7%増)となり、いずれも大幅増益となりました。
前年同期においては、不採算案件の発生や新型コロナウイルス対策費の支出により利益率が大きく低下しておりましたが、当期においては大きな減益要因はなく、平均的な利益水準となっております。
なお、売上高営業利益率は12.8%と目標である15%から乖離しておりますが、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を除外すると、売上高は1,167百万円となり、これに対する営業利益165百万円の割合は14.2%を確保しております。
②財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少により前期末比97百万円減の8,147百万円となりました。負債につきましては、主に賞与引当金の減少により前期末比97百万円減の1,063百万円となりました。純資産につきましては、116百万円の四半期純利益の計上と115百万円の剰余金の配当により、前期末比1百万円増の7,083百万円となり、自己資本比率は86.9%(前期末85.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。