四半期報告書-第28期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析
(売上高)
平成31年3月期第2四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が2,095百万円(前年同期比0.7%増)となり、機器販売等を含めた売上高は2,098百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
「XNETサービス」は、大別してアプリケーションサービス、AMOサービス、SOサービスに区分されます。このうち、有価証券管理システムの提供を主力としたアプリケーションサービスは、安定的な利用料収入を得られる収益獲得の柱となるものでありますが、地域金融機関への個人向け信託管理システムの導入等により、アプリケーション利用契約額は増加基調を継続しております。また、システム導入や移行、開発案件等を手掛ける受注型のAMOサービスおよび、業務アウトソースサービスであるSOサービスについても堅調に推移しており、今後も拡大が見込まれます。
結果として、当期第1四半期累計期間においては前期比減収であった「XNETサービス」売上高は、わずかではありますが当第2四半期累計期間より増収に転じております。
機器販売等の売上高は3百万円(前年同期比83.9%減)となりました。
売上高の内訳は以下のとおりです。

	平成30年3月期 第2四半期累計期間		平成31年3月期 第2四半期累計期間
品目	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
XNETサービス	2,079	98.9	2,095	99.8
機器販売等	22	1.1	3	0.2
合計	2,102	100.0	2,098	100.0

(営業利益、経常利益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間の利益は、営業利益308百万円(前年同期比14.4%減)、経常利益318百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
減益となった要因は、アプリケーションへの開発投資による償却負担が増加していることに加え、平成30年7月31日発表の第1四半期決算短信における記載のとおり、前期第1四半期において複数の高利益率案件が売上計上されたAMOサービスについて、当期においては平均的な利益率水準となった反動が出たことによるものです。しかしながら、売上原価が想定を下回ったことにより、平成30年4月26日発表の業績予想数値をやや上回る利益水準を達成しております。
また、売上高営業利益率は14.7%となり、目標である15%をわずかに下回りましたが、第3四半期以降においては「XNETサービス」の増収幅の拡大により、15%の利益率を達成できるものと見込んでおります。
四半期純利益については214百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
②財政状態について
当第2四半期会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の増加により前事業年度末比104百万円増の7,300百万円となりました。負債につきましては、主に退職給付引当金の増加により前事業年度末比5百万円増の1,002百万円となりました。純資産につきましては、繰越利益剰余金の増加により前事業年度末比99百万円増の6,297百万円となり、自己資本比率は86.3%(前期末86.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は821百万円(対前事業年度末比116百万円減)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は457百万円(前年同四半期は495百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は458百万円(前年同四半期は364百万円の使用)で、主に無形固定資産及び投資有価証券の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は115百万円(前年同四半期は115百万円の使用)で、配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。