- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/26 14:03 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2019/06/26 14:03- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
2019/06/26 14:03- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
建物(付属設備)並びに、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(付属設備)
8~15年
工具、器具及び備品
4~6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 14:03 - #5 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/06/26 14:03- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。2019/06/26 14:03 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/26 14:03- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2019/06/26 14:03- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2019/06/26 14:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イ.財政状態
当期末の資産は、資産合計が7,548百万円(前期末比352百万円増)となりました。これは主として投資有価証券の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が1,096百万円(前期末比98百万円増)となりました。これは主として退職給付引当金の増加によるものです。
2019/06/26 14:03- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,050千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176,370千円に含めて表示しております。
2019/06/26 14:03- #12 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
2019/06/26 14:03- #13 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 3,768千円 | 6,661千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,790 | 732 |
| 時の経過による調整額 | 102 | 124 |
2019/06/26 14:03- #14 退職給付関係、財務諸表(連結)
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社が加入しておりました全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
2019/06/26 14:03- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
2019/06/26 14:03- #16 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2018年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 2,115,202 | 2,130,354 | 15,152 |
| 資産計 | 5,020,844 | 5,035,996 | 15,152 |
| (1)買掛金 | 593 | 593 | - |
当事業年度(2019年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 2,512,223 | 2,530,861 | 18,638 |
| 資産計 | 5,210,085 | 5,228,724 | 18,638 |
| (1)買掛金 | 3,432 | 3,432 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
2019/06/26 14:03- #17 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 750.31円 | 781.05円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 56.37円 | 58.74円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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