- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が31百万円増加し、売上原価が15百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。なお、利益剰余金の当事業年度の期首残高に影響はありません。
また、キャッシュ・フロー計算書及び株主資本等変動計算書に与える影響はありません。
2022/06/28 14:53- #2 役員報酬(連結)
2021年1月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は、役位に応じて毎月定額を支給する定額報酬部分と、経常利益の変動に応じて役位一律に算定のうえ毎年6月に支給する業績連動部分から構成されております。業績連動報酬の算定に使用する指標を経常利益とした理由は、本業及び財務活動により得た利益が、取締役の会社経営実績を測る指標として適当であると判断したためであります。
定額報酬部分及び業績連動部分の個人別の報酬については、それぞれの方針に一致していることを確認の上、代表取締役社長が決定いたします。
2022/06/28 14:53- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費は、給料手当の増加などにより、前事業年度に比べ7.1%増の553百万円となりました。
(c)営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の利益につきましては、営業利益968百万円(前期比39.4%増)、経常利益995百万円(前期比38.3%増)、当期純利益718百万円(前期比24.6%増)となりました。
2022/06/28 14:53- #4 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
この見積りの変更による増加額6,007千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は6,007千円減少しております。
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