有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当該厚生年金基金は、平成27年4月1日付で、厚生労働大臣より代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業厚生年金基金制度への要拠出額は、12,450千円
であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成28年3月31日現在)

年金資産の額	727,403,010千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	706,662,385千円
差引額	20,740,625千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
0.14%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	317,204千円
退職給付費用	66,218千円
退職給付の支払額	△6,107千円
退職給付引当金の期末残高	377,316千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

非積立金制度の退職給付債務	377,316千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,316千円

退職給付引当金	377,316千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,316千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

66,218千円

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金制度に加入しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社が加入しております全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
2.全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、全国情報サービス産業厚生年金基金制度への要拠出額は、12,484千円
であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成29年3月31日現在)

年金資産の額	738,049,600千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	722,844,056千円
差引額	15,205,544千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
0.16%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	377,316千円
退職給付費用	57,133千円
退職給付の支払額	△8,129千円
退職給付引当金の期末残高	426,320千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

非積立金制度の退職給付債務	426,320千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	426,320千円

退職給付引当金	426,320千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	426,320千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

57,133千円