有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金制度に加入しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	627,857,296千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	640,038,123千円
差引額	△12,180,826千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
0.14%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金であります。
3.退職給付債務に関する事項(平成27年3月31日現在)
退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

退職給付債務	294,301千円
退職給付引当金	294,301千円

4.退職給付費用に関する事項(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付費用の算定は、簡便法によっております。

退職給付費用

168,212千円

(注)退職給付費用には、厚生年金基金への拠出額を含めております。
5.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるほか、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金制度に加入しております。
なお、当該厚生年金基金は、平成27年4月1日付で、厚生労働大臣より代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.全国情報サービス産業厚生年金基金制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	735,622,064千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	729,355,467千円
差引額	6,266,597千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
0.15%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
3.退職給付債務に関する事項(平成28年3月31日現在)
退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

退職給付債務	317,204千円
退職給付引当金	317,204千円

4.退職給付費用に関する事項(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付費用の算定は、簡便法によっております。

退職給付費用

56,344千円

(注)退職給付費用には、厚生年金基金への拠出額を含めております。
5.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。