有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善がみられるとともに、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の遅れがあるものの、緩やかな回復基調が続いています。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行きに不透明な部分は残る状況です。
医療界では、平成28年4月に診療報酬改定が実施され、「地域包括ケアシステム」と「医療機能の分化・強化・連携」のさらなる推進が求められました。薬局においては、かかりつけ機能についての評価が明確化され、新たに健康サポート機能や高度薬学管理機能が求められました。
このような状況のなか、当社は「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートを行っております。DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献しております。
中期経営計画「さらなる挑戦」の最終年度となる当期は、医療の社会的課題を「DtoDと価値ある薬局からの創造」で解決することに取り組みました。
「医療モールの進化と深化」については、当期中に医療モール10件を開設した結果、当期末の医療モール件数は75件となりました。
「病院の経営支援」では、病床再編コンサルの新規案件が増加し、当期中に20件を実施し、地域医療の機能再編の支援を強化しております。また、地域医療の継続・活性化につながる診療所の継承開業は、当期中に46件の支援を実施しました。
薬局部門では、平成28年4月の調剤報酬改定で示された「かかりつけ薬剤師・薬局」の役割・評価に対応すべく、薬剤師の機能をフルに発揮し、地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」としての取り組みを推進しました。その結果、かかりつけ薬剤師として、患者さんからの同意書をいただく件数が増えました。
また、医薬連携として、トレースレポートを活用し、残薬調整や副作用防止などを推進しました。あわせて、患者さんからの高度な薬学管理ニーズに対応するため、「がん・糖尿病専門薬剤師」や「在宅専門薬剤師」(社内認定資格)の育成推進、「健康サポート薬局」に向けた取組み(当期末で35店舗)を行いました。これらに加えて在宅医療の充実に向けた取り組みを加速すべく、平成28年12月にはその分野で先行している「みよの台薬局グループ」を当社グループに迎え入れました。
調剤薬局の店舗数は、当期中に105店舗(M&Aによる92店舗含む。)を出店した結果、当期末に674店舗となりました。
当期の業績は、医業支援部門でコンサル部門、レンタル部門などで売上高が増加し、薬局部門の薬価改定やC型肝炎治療薬の処方減少による売上高減少を補った結果、売上高は前期比1.2%増の122,216百万円となりました。利益面では、営業利益は同2.6%増の6,248百万円、経常利益は同3.9%増の6,440百万円、前期に減損損失を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同63.0%増の3,779百万円となり、過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 東日本
レンタル部門、コンサル部門の売上増のほか、薬局部門において、当期に出店した店舗の増収効果などから、売上高は前期比9.6%増の48,054百万円となりました。営業利益は、レンタル部門の売上増などにより同14.6%増の1,408百万円となりました。
② 西日本
レンタル部門および設計・施工事業の売上増があったものの、リース・割賦部門の売上減などから、売上高は前期比2.1%減の32,463百万円となりました。営業利益は、レンタル部門、設計・施工事業の売上増によるほか、コンサル部門の利益の増加により、同5.5%増の2,197百万円となりました。
③ 九州
レンタル部門、リース・割賦部門および設計・施工事業の売上増があったものの、薬局部門の既存店での処方箋単価の減少による売上減などから、売上高は前期比5.9%減の37,541百万円となりました。営業利益は、薬局部門の売上減により同9.7%減の2,576百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、10,655百万円となり、前期末比4,299百万円(67.6%)増加となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動の結果、資金は10,931百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益(6,391百万円)、減価償却費(3,902百万円)、のれん償却額(987百万円)による資金増加要因が、法人税等の支払(2,222百万円)による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動の結果、資金は9,933百万円減少しました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(6,440百万円)、社用資産の取得(3,152百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動の結果、資金は3,301百万円増加しました。これは、長期借入れにより資金が増加(10,933百万円)し、長期借入金の返済(4,446百万円)、割賦債務の返済(1,924百万円)により資金が減少したためであります。