有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、効率的な経営による収益力の向上と企業体質の強化に努め、収益状況等を勘案しながら安定した配当を継続することにより、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。また当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を毎年9月30日を基準日として配当することができる旨を定款に定めております。
このような基本方針のもと、当期の期末配当金は32.5円(記念配当5.0円を含む。)、中間配当金27.5円を含めた年間配当金は60.0円となり、配当性向(連結)は21.2%となります。
なお、平成29年4月からスタートした中期経営計画「アクション 2020」において、「配当性向は20%以上を維持」することを方針として掲げております。これに基づき次期の配当につきましては、1株当たり年間配当金27.5円(中間配当金13.75円、期末配当金13.75円)を予定しております。当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成31年3月期における配当金(予想)につきましては、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
また、内部留保金につきましては、医療モール開発や薬局店舗新設のための設備投資資金等に充当する計画であり、有効に活用して事業の拡大に努めていく方針であります。
なお、第40期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。また当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を毎年9月30日を基準日として配当することができる旨を定款に定めております。
このような基本方針のもと、当期の期末配当金は32.5円(記念配当5.0円を含む。)、中間配当金27.5円を含めた年間配当金は60.0円となり、配当性向(連結)は21.2%となります。
なお、平成29年4月からスタートした中期経営計画「アクション 2020」において、「配当性向は20%以上を維持」することを方針として掲げております。これに基づき次期の配当につきましては、1株当たり年間配当金27.5円(中間配当金13.75円、期末配当金13.75円)を予定しております。当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成31年3月期における配当金(予想)につきましては、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
また、内部留保金につきましては、医療モール開発や薬局店舗新設のための設備投資資金等に充当する計画であり、有効に活用して事業の拡大に努めていく方針であります。
なお、第40期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月24日 | 411 | 27.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年4月24日 | 486 | 32.5 |
| 取締役会決議 |
(注)当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。