当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△448.13	△4.87	△3.72	△13.29

② 決算日後の状況
特記事項はありません。

2016/10/14 13:36

#2 業績等の概要

体制面におきましては、お客様のご要望に応えることを軸にした販売、製造、管理体制の適正化、チームプレイを重視した管理者の意識改革を進めると共に単月の営業利益を意識した売上並びに費用管理を実施し続けてまいりました。
しかしながら、当社の強みであるデータ通信、画像処理を核にしたシステム構築案件を確保するための製販一体となった営業強化に手間取り当期業績に貢献できなかったことや、新しいソフトウエアサービスビジネスへの事業モデルの転換が進まなかったこと等により、販売活動実績が必要な費用を補えず当連結会計年度におきましては、売上高123,461千円(前連結会計年度比57.1%減)、営業損失42,547千円(前連結会計年度は営業利益20,717千円)、経常損失42,196千円(前連結会計年度は経常利益25,373千円)になり、さらに長期前払費用及びのれん等28,954千円の減損損失を計上したため、当期純損失は、70,954千円(前連結会計年度は当期純損失290,579千円)という結果になりました。
今後、ITイノベーションが進むと見られるサービス分野における顧客価値向上のために当社データ通信ソフトのスマート対応やリアルタイムモニタリングのためのデータベース連携を強化しうる製品開発をおこない、また、高度な利活用が進むデジタル画像分野では、超解像画像処理や画像アーカイブソフトウエアから派生するシステムを構築してまいります。さらに、ソフトウエアサービスの新規マーケットを獲得するために新たな業界、企業との協業を模索してまいります。

2016/10/14 13:36

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

第17期(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	第18期(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	同左

2016/10/14 13:36

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	同左

2016/10/14 13:36

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

第17期(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	第18期(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1.当社は、平成25年8月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

2016/10/14 13:36

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1.当社は、平成25年8月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

2016/10/14 13:36