有価証券報告書-第21期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は短期間と想定され、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
期首残高	― 千円	― 千円
見積りの変更による増加額	―	814
その他増減	―	66
期末残高	―	880

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当社は、将来、本社移転を予定しているため、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る資産除去債務につい
て、差入保証金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間を新た
に見積もりました。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失はそれぞれ814千円増加しております。