有価証券報告書-第24期(平成31年2月1日-令和1年12月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は短期間と想定され、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
期首残高	1,473	千円
資産除去債務の履行による減少額	△814
時の経過による調整額	1,753
期末残高	2,413

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。