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有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年2月期から2021年2月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、営業利益が2,600百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2018/07/12 10:54

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年7月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,609,000	22,609,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	22,609,000	22,609,000	─	─

(注)提出日現在発行数には、2018年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/07/12 10:54

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記2に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
4 (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年2月期から2021年2月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、営業利益が2,600,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2018/07/12 10:54