SBIグローバルアセットマネジメント（4765）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3478万
2009年3月31日: -466万
2009年12月31日: 331万
2010年3月31日: -343万
2010年6月30日: 478万
2010年9月30日: -73万
2010年12月31日: 600万
2011年3月31日: -155万
2011年6月30日: 788万
2011年9月30日: -102万
2011年12月31日: -31万
2012年3月31日: 146万
2012年6月30日 +565.46%: 974万
2012年9月30日 -89.16%: 105万
2012年12月31日 +999.99%: 2137万
2013年3月31日 -94.58%: 115万
2013年6月30日 +785.76%: 1026万
2013年9月30日 -94.36%: 57万
2013年12月31日 +920.73%: 591万
2014年3月31日 -93.64%: 37万
2014年6月30日 +999.99%: 909万
2014年9月30日: -135万
2014年12月31日: 456万
2015年3月31日: -682万
2015年6月30日: 1650万
2015年9月30日 -56.31%: 721万
2015年12月31日 +132%: 1672万
2016年3月31日 -57.56%: 709万
2016年6月30日 +66.54%: 1182万
2016年9月30日 -73.1%: 318万
2016年12月31日 +148.71%: 790万
2017年3月31日: -2229万
2017年6月30日: 1597万
2017年9月30日 -31.73%: 1090万
2017年12月31日: -3,000
2018年3月31日 -999.99%: -681万
2018年6月30日: 4003万
2018年9月30日 +12.32%: 4496万
2018年12月31日 -52.44%: 2138万
2019年3月31日 +2.63%: 2194万
2019年6月30日 -56.26%: 959万
2019年9月30日 +379.58%: 4603万
2019年12月31日 +25.93%: 5796万
2020年3月31日 +27.21%: 7373万
2020年6月30日 -79.23%: 1531万
2020年9月30日 -96.61%: 51万
2020年12月31日 +999.99%: 1469万
2021年3月31日 -5.81%: 1383万
2021年6月30日 +29.4%: 1790万
2021年9月30日: -408万
2021年12月31日: 783万
2022年3月31日: -1億1551万
2022年6月30日: 4254万
2022年9月30日 +44.52%: 6148万
2022年12月31日 +56.75%: 9637万
2023年3月31日: -3億2312万
2023年6月30日: 3784万
2023年9月30日 +599.02%: 2億6452万
2023年12月31日 -0.48%: 2億6326万
2024年3月31日 +3.72%: 2億7304万
2024年6月30日 -96.67%: 910万
2024年9月30日 +225.79%: 2965万
2024年12月31日 +20.13%: 3561万
2025年3月31日 -28.12%: 2560万
2025年9月30日 -73.23%: 685万
2025年12月31日 +882.77%: 6736万
2026年3月31日: -1億2587万

個別

2008年3月31日: 779万
2009年3月31日: -828万
2010年3月31日: -344万
2011年3月31日: 839万
2012年3月31日: -754万
2013年3月31日: -71万
2014年3月31日 -455.1%: -396万
2015年3月31日: -354万
2016年3月31日: 820万
2017年3月31日: -290万
2018年3月31日: 732万
2019年3月31日 +286.15%: 2827万
2020年3月31日 -71.19%: 814万
2021年3月31日 -25.78%: 604万
2022年3月31日: -1694万
2023年3月31日 -998.93%: -1億8616万
2024年3月31日: 1億1189万
2025年3月31日: -76万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
法定実効税率 30.62%(調整)永久差異 10.73%住民税均等割 0.24%その他 △0.05%税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.54%	法定実効税率 30.62%(調整)永久差異 △14.55%住民税均等割 0.10%その他 0.00%税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.17%
	3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,358千円増加し、法人税等調整額は45千円増加、その他有価証券評価差額金は11,403千円減少しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率 30.62%
(調整)

2025/06/17 14:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,256千円増加し、法人税等調整額は894千円増加、その他有価証券評価差額金は12,151千円減少しております。

2025/06/17 14:08