有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 30.62% (調整) 永久差異 2.22% のれん償却費 1.32% 連結子会社の税率差異による差額 0.59% 住民税均等割 0.18% その他 △0.05% 34.88% 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,256千円増加し、法人税等調整額は894千円増加、その他有価証券評価差額金は12,151千円減少しております。 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 30.62% (調整) 永久差異 2.14% のれん償却費 0.61% 連結子会社の税率差異による差額 △0.03% 住民税均等割 0.10% その他 0.26% 33.71% |
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