有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、「投資家主権の確立」を根本的な使命とし、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供することを目的とするアセットマネジメント事業を中心に、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報の提供を行うことで、投資家の皆様の資産形成に真に役立つ、金融と情報が融合してゆく新たな時代においても必要とされる、次世代型のアセットマネジメント企業グループとして成長したいと考えております。
(2)経営環境
① 基本的経営環境
当社グループの経営環境は、我が国を中心とした金融市場、特に株式市場の変動や、金利、為替の状況、その他経済全般の動向に影響を受けるものと認識しております。また、投資家の資産運用ニーズの動向も大きな要素ですが、特に個人投資家に関しまして、我が国において政府が主導する「貯蓄から投資へ」政策、中でも新NISAの影響は近年における大きな経営環境の要素となっていると認識しております。この「貯蓄から投資へ」については、政府の新しい資本主義実現会議が2022年に決定した「資産所得倍増プラン」における「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標や、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」において資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることで、家計の安定的な資産形成を実現し、我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針等が具体的な方策として示されております。
当社グループは「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報および投資教育を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁しておりますが、この当社グループの事業内容は、「資産運用立国」を実現するために正しく不可欠な機能である考えており、その観点で当社グループの経営環境は良好なものであると考えております。加えて、この我が国政府による政策・方針にも沿った事業展開を積極的に推進することは、当社が属するSBIグループが共通して掲げる「公益は私益にも繋がる」との理念にも合致するものであり、その観点からも現在の経営環境は当社グループにとって好ましい状況にあるものと考えております。
その他、当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社とその傘下にある、株式会社SBI証券や株式会社SBI新生銀行をはじめとする金融関連のグループ企業各社とも緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化や、効率的な経営と事業展開を追求していくことが可能な環境下にあることも強みであると考えております。
② 最近の経営環境
当連結会計年度において、当社グループはその中心事業である資産運用分野において飛躍的な成長を遂げました。資産運用残高は順調に拡大し、足元では13兆円を突破する規模に到達するなど、近時の経営環境は堅調に推移しております。
当社グループの資産運用事業は、SBIアセットマネジメント株式会社、SBI岡三アセットマネジメント株式会社及びレオス・キャピタルワークス株式会社の三つの子会社が中核となっておりますが、最近の経営環境についての認識は以下の通りです。
個人投資家向けの分野に関しては、「①基本的経営環境」のとおり、従来からの「貯蓄から投資」への潮流の中、資産形成のための運用ニーズはますます高まるものと考えられ、運用会社としては良質かつ多様な商品ラインナップを用意することが重要であると考えております。当社グループにおいては、上記の三社が、それぞれ異なる成り立ちや背景を持つことから得意分野が異なるため、それ故に各社の特徴を活かした強みを発揮できる素地を有しており、特に公募投資信託の分野で貢献できる余地は今後も大きいものと考えております。
具体的には、SBIアセットマネジメント株式会社においては、「SBI日本高配当株式ファンド」を起点とした四半期決算型の高配当株ファンドシリーズが低コストと安定的な分配ニーズを捉えた商品として個人投資家から高い支持を獲得し、資産運用残高の拡大を牽引いたしました。また、SBI岡三アセットマネジメント株式会社においては、「ROBOPROファンド」が高い運用パフォーマンスを背景に資金流入を加速させ、資産残高の急拡大を実現しております。さらに、レオス・キャピタルワークス株式会社においては、未公開株を組み入れる「ひふみクロスオーバーpro」が、規制緩和の追い風も受けながら独自性の高い商品として競争優位を確立し、運用資産残高の増加に大きく寄与いたしました。
また、機関投資家向けの分野につきましては、SBIアセットマネジメント株式会社を中心に多くのお取引を頂いている地方銀行を中心とした金融機関では、国内金利が上昇する中で、有価証券運用ポートフォリオの多様化や、その管理・モニタリングの厳格化がより一層求められる状況にあるとの認識であり、この面でも私募投資信託に強みを持つ同社及び当社グループは機関投資家への貢献が可能であると考えております。また、日本株投資に強みを持つレオス・キャピタルワークス株式会社とSBI岡三アセットマネジメント株式会社は、それぞれ、海外の政府系有力投資家や地元密着型の投資家等との従来からの営業基盤を発展させることが可能な環境にあるものと認識しております。
以上のとおり、当社グループでは、中核となる運用三社がそれぞれ特色ある運用商品を展開し、各社の強みを活かした成長を実現することで、グループ全体の運用残高は大きく拡大を続けております。これら各社の近年の継続的な成長に加え、当期に実施した組織再編の効果も相まって、当社はアセットマネジメント事業の会社として、そのプレゼンスは大きく向上し、業界上位に位置する規模へと躍進したものと自負しております。
(3)経営戦略
当社は持株会社として、事業子会社とともに、当社グループの理念や事業目的に沿った適切な経営戦略を立案し、その推進を図っております。具体的には、アセットマネジメント事業を中心として、以下のとおり今後の事業を進めてまいりたいと考えております。
当社グループでは、国内のアセットマネジメント事業において、SBIアセットマネジメント、SBI岡三アセットマネジメント及びレオス・キャピタルワークスの三社を擁し、それぞれの強みを活かした特徴ある投資信託商品をラインナップすることで、大きく成長しております。
当社の基本的な軽視戦略としては、これら運用子会社が、各社それぞれ自らの強みを活かした魅力的な商品をラインアップすることで、特長ある運用会社としての地位をそれぞれが確保し、グループ全体としては多様な事業ポートフォリオを備える我が国においては極めてユニークなアセットマネジメント・グループとしての成長を図ることにあります。そのため、各社の役割の明確化による投資家の皆様にわかりやすい形での商品戦略の棲み分けなども図ってまいります。
また、今後、当社グループでは、SBIグループの一員として、資産運用分野におけるデジタル化の推進などにも目を向けた戦略を積極的に推し進めてまいります。具体的には、暗号資産を運用対象資産とする投資信託の開発は当然のこと、あらゆる資産のオンチェーン化を見据えた、全く新しいデジタル資産の運用商品化にもグループを挙げて取り組んでまいります。
他方、事務部門やリスク管理その他の共通化が可能な分野については、効率的な各種システムの導入やAI(人工知能)の業務への積極的活用等の方策を通じ、経営の合理化についても注力してゆく所存です。また、近時、資産運用業界で進む、プロダクト・ガバナンスについては、当社グループは業界でもいち早く取り組んできたとの自負の下、先駆的な取り組みも含め、真摯に取り組んでまいります。
これらにより、当社グループは、SBIグループの一員として、顧客中心主義の理念に基づく経営を徹底することで、投資家の皆様に貢献し、その支持をいただくことで、当社の運用資産残高の伸長、ひいては当社の業績の成長に繋げてゆきたいと考えております。
なお、当社グループは、更なる発展のため、ノン・オーガニックでの成長も視野に入れるほか、SBIグループの強みを活かし、海外を中心とした資産運用事業における有力企業グループとSBIグループとのジョイント・ベンチャーの設立に積極的に関与し、その成果としての新たな運用商品の提供とその運用成果を還元することで我が国の資産運用業への貢献にも努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(中長期の施策について)
当社は、当連結会計年度において実施した複数の組織再編により、グループとして資産運用残高は当期末の時点で既に13兆円に達し、国内の資産運用業界では相応の地位を占めるに至っておりますが、SBIグループの一員として、国内の資産運用業界で「顧客中心主義」をより浸透させるためにも、規模の拡大の更なる加速が必要であると考えております。
そのための方策として、運用子会社各社における投資信託商品に関するラインナップの更なる拡充、とそのブラッシュアップによる投資資金の流入の増加を図る他、SBIグループの一員として、デジタル金融の分野での全く新しい運用商品の開発等でその存在感を発揮する必要があると考えております。また、「(3)経営戦略」のとおり、ノン・オーガニックでの成長、海外有力金融グループとのジョイント・ベンチャーの設立等にも積極的に取り組んでまいります。
これらの意欲的な取り組みのためには、当社としての機能の充実が不可欠であり、また、それを支える各子会社との連携や、子会社同士の連携による経営の合理化等が必要であると認識しております。
また、事業推進の強化のためには、コーポレートガバナンス面での強化もあわせて実施してまいります。
なお、財務面でも、グループの財務の一元管理の強化を含めた内部統制や、財務戦略の見直しなども適宜に実施してまいります。
以上のとおり、当社グループは、アセットマネジメント事業を営む企業として、そのプレゼンスに相応しい経営及び事業推進の体制の整備に努めてまいります。