有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、中立的・客観的立場から一般投資家や消費者を含めたユーザーに有用な情報を提供することによって、「投資家および消費者主権の確立」に貢献するという理念のもと、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していくことを目標としております。そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくこと、当社グループ、SBIホールディングスグループ、Morningstar, Inc.グループでのシナジー効果を活かすことなどにより、中長期の事業運営をしていく所存であります。
中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。
① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上
当社グループの営業基盤は、当社グループが行なう各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させる必要があると考えております。
② ブランディング
当社グループは、投資信託を中心とする各種金融商品ならびにウェブサイトに関わる客観的な比較・評価情報を、中立的な第三者としての立場から提供することを通じて、一般投資家や消費者を含めたユーザーの皆様の適切な選択に役立ちたいと考え、事業を行なっております。
この目的のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。
そのためには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「サーチナ」「マネールック」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図りたいと考えております。
③ 個人顧客および事業法人向け販売の拡大
主として国内外の投資信託・株式等の金融情報を提供するファイナンシャル・サービス事業はもとより、アセットマネジメント事業の顧客も銀行等の金融機関が多く、当社グループは、金融機関への売上割合が高いものとなっております。
これまでも、当社グループは、非金融業種の顧客基盤拡大を進めてまいりましたが、今後はさらに強化に努めたいと考えております。
子会社イー・アドバイザー株式会社は、国内最大級のアカウント・アグリゲーションサービス「マネールック」事業を運営し、個人顧客への営業基盤の拡大を図っております。そのほか、株式新聞ウェブ版の提供、スマートフォン・スマートタブレットでの金融情報提供、確定拠出年金の加入者への助言サービスなどに注力することにより、個人顧客への情報提供を増やし、関連する売上の増加を図りたいと考えております。
また、確定拠出年金の加入企業への助言サービスなどに注力することにより、事業法人に対する売上の増加を図りたいと考えております。
④ 金融情報データベースの拡充
当社は、国内外の投資信託をはじめ、債券・株式その他の金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。
今後は、さらに、国内・海外のファンドデータ、株価・企業情報のデータを拡充し、他社の追随を許さない総合的金融情報のデータベースを築きたいと考えております。
そして、この総合的金融情報のデータベースを基盤として、順次提供情報の量的・質的拡充を行ない、新たな商品・サービスの開拓を行ないたいと考えております。
当社は、2014年9月1日SBIサーチナ株式会社を合併し、豊富な香港、中国金融データおよび企業情報をを引継ぎ、インドネシアで投資運用業コルフィナ(Corfina)グループと合弁企業PT.Bina Investama Infonetを立ち上げるなど、中国・東南アジアの金融情報データベースを拡充いたしております。
また、提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のための設備投資を怠りなく実施していきたいと考えております。
⑤ 情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築
当社は、スマートフォンやスマートタブレットなどの最新の情報端末による金融情報提供を行ない、資産運用やIRなどのセミナーにUstream、Twitter、Facebookなどの最新コミュニケーションツールを活用するなど、金融市場、インターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。
2011年3月期に開始したタブレットアプリによるファンドデータの提供は、当連結会計年度末には41,314台となり、当社の収益の柱の1つとなりました。
今後も、情報環境の変化により対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していくことが不可欠と考えております。
当連結会計年度においては、「ロボ・アドバイザー・ツール」を活用して、金融機関のフィンテック関連需要を取り込み、確定拠出年金加入者向け投資助言サービスの提供を開始いたしました。
⑥ アセットマネジメント事業の強化
当社は、2012年10月12日に、公募株式投資信託を中心とした投資運用業および投資助言業を行なうSBIアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。
SBIアセットマネジメント株式会社を子会社としたことにより、従来と異なる、かつ、新たな事業領域として、金融商品取引法に基づく投資信託の設定、募集、運用などの投資運用業務を行なうこととなりました。
SBIアセットマネジメント株式会社は、Morningstar, Inc.と提携する当社のグローバルなファンド・ETFの評価情報を活用して、ファンドオブファンズやファンドラップのトータルソリューションを提供するなどお客様のニーズの多様化にお応えする革新的な商品や付加価値の高い商品の開発を行なっていきたいと考えております。