当社グループの事業その他に関して経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の変動について
当社グループは、各種金融商品やインターネットサイトに関する比較・評価情報の提供を展開しておりますが、その特性上、景気動向や株式市況、市場金利の動向等の外部要因によって業績が大きく変動する可能性があります。特に、株式市場の動向は、日刊「株式新聞」の販売高ほかに直接の影響を与えます。また、当社グループ各社は、その主要顧客が金融機関であり、株式市場の動向は、金融機関の業績を大きく左右し、投資信託を中心とする各種金融商品情報への需要を変動させるため、当社グループの売上も少なからぬ影響を受けることがあります。
当社グループでは、売上の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、これら外部要因による影響はコントロールが困難であり、株式市況の低迷等によって当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(2) コンピュータシステム等のトラブルについて
当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」付与認定を受けております。
(4) インサイダー情報の管理について
当社グループは、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しております。当社においては、企業情報管理に関しては「インサイダー取引および株式売買管理規程」を制定し、役職員に遵守するよう指導しております。過去に役職員による不正なインサイダー取引が起こったことは認識しておりません。しかし、当社の役職員が、未公開の企業情報を用いて、不正なインサイダー取引を行った場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 情報提供の誤謬、著作権の侵害等について
当社グループは株式新聞、株価情報、記事情報等のコンテンツを制作、編集し、個人投資家および法人向けに提供、配信しております。コンテンツの制作、編集および配信における技術的な問題や人為的なミスにより、その内容に大きな誤謬が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用力の低下およびブランドの毀損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これまで、当社グループの事業に関連した著作権侵害に係る通知請求や訴え(損害賠償や差し止め仮処分を含む)を起こされたことも、当社グループが起こしたこともありません。社内において、記事等の検証体制を構築しております。しかし、今後、著作権侵害等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて
当社グループは、SBIホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。
当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、SBIホールディングスグループとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく所存であります。
しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。
(7) Morningstar, Inc.との関係について
当社は、Morningstar, Inc.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Morningstar, Inc.の商標及び評価方法の使用を認められております。Morningstar, Inc.は、当社の議決権の所有割合の33.7%(2016年3月31日現在)に相当する株式を保有しており、同社の役職員3名が当社の取締役を兼務しております。
仮にライセンシング・アグリーメントが何らかの理由により解消され、当社が現在使用している「モーニングスター」の商標及び評価方法が使用できなくなった場合、当社の事業運営に重大な影響を与えます。
また、当社は、Morningstar, Inc.から米国の投資信託に関する情報・データを購入・加工し、国内の金融機関等に販売しております。仮にMorningstar, Inc.から、当該情報・データが購入できなくなった場合、当社グループの業績が影響を受けることがあります。
(8) SBIホールディングスグループとの関係について
SBIホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の49.5%(2016年3月31日現在)に相当する株式を保有しております。連結総売上高に占めるSBIホールディングスグループに対する売上高が高い比率となっていることから、これらの販売先の業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、SBIホールディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているSBIホールディングスグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重複する事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業の着手または推進に障害となる可能性があります。
(9) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について
当社グループのアセットマネジメント事業は、公募株式投資信託を中心とした投資運用及び投資助言を行っておりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運営するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由によりこれらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。