有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年～19年と見積もり、割引率は0.303%～2.923%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
なお、一部の事務所のうち、2026年12月末返却区画については、残存使用見込期間を9か月とし、割引率は国債の利回りを参考に0.985%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、継続使用区画については、使用見込期間を2026年3月から15年と見積り、割引率は国債の利回りを参考に2.923%を使用して計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	-千円	-千円
企業結合による増加額	-	312,765
時の経過による調整額	-	1,283
見積りの変更による減少額		△4,275
期末残高	-	309,774