有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 9:22
【資料】
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【項目】
96項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
未払事業税否認額42,943千円
未払金否認額1,693
未払事業所税否認額513
減価償却費損金算入限度超過額633
投資有価証券評価損2,369
その他有価証券評価差額金51,104
その他1,620
繰延税金資産合計額100,879千円
(繰延税金資産)
未払事業税否認額20,018千円
未払金否認額1,846
未実現利益27,930
税務上の繰越欠損金2,826
投資有価証券評価損2,369
その他有価証券評価差額金72,663
その他1,599
繰延税金資産合計額129,254千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.04%
住民税均等割0.17%
のれん償却費0.92%
減損損失8.21%
連結子会社の税率差異による差額1.58%
その他0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.92%
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.03%
住民税均等割0.19%
のれん償却費0.43%
連結子会社の税率差異による差額0.19%
評価性引当額の増減0.61%
その他0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.43%

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