有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の変動の外的要因について
当社グループが主として営むアセットマネジメント事業においては、商品やサービスの多様化を進め、事業リスクの分散による安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、株式市況、為替、市場金利等の金融情勢や景気動静、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。特に、わが国の投資信託に関する状況は、当社グループの事業であるアセットマネジメント事業に直接大きな影響を及ぼす可能性があります。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難です。
① 金融市場全般の動向
当社グループのアセットマネジメント事業の中心である当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社、SBI岡三アセットマネジメント株式会社、及びレオス・キャピタルワークス株式会社においては、投資信託の設定・運用が主業であり、その運用残高に応じた信託報酬を主な収益源としております。その中でも大きな柱の一つである公募投資信託では、国内外の株式等に投資する追加型株式投資信託が中心であり、そのため、わが国や世界各国の株式市況、並びに投資している個別株式の株価および投資対象とするインデックスの値動き等により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動する性格を持っております。また、もう一つの柱である私募投資信託については、株式に比べ比較的値動きに小さいアセットクラスである債券に投資するタイプが大きな割合を占める一方で、私募投資信託への投資家は地方銀行をはじめとする地域金融機関をはじめとする機関投資家が大半であり、大ロットでの投資が多いため、これら投資家の投資行動により残高が大きく変動するという特徴を有しております。
このため、当社グループのアセットマネジメント事業においては、投資信託分野における商品ラインアップの多様化を図り、それによるリスクの分散を積極的に進めてまいりました。
具体的には、従来は、インデックス・ファンドの品揃えとネット販売に強みを持つSBIアセットマネジメント株式会社と海外(米国)の債券運用を主業とするCarret Asset Management LLCが当社の資産運用事業の殆どをしめておりましたが、当連結事業年度中に実施した組織再編により、対面販売と特徴ある日本株運用に定評のあるSBI岡三アセットマネジメント株式会社、及び国内有数の日本株ファンド(ひふみシリーズ)を擁し直販機能も有するレオス・キャピタルワークス株式会社を当社の子会社としたことで、グループとしての事業ポートフォリオの分散も進んでおります。
② 為替、市場金利
当社グループにおいては、為替・金利等に代表される金融上のリスク要因に対しては、ヘッジ取引の活用による適切な管理や、親会社であるSBIホールディングス株式会社およびその傘下のグループ各社の金融情報や手法等を活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減しております。また、一方では投資対象地域や対象商品が多様化することは、それ自体が当該リスクへの備えともなるため、当社グループとしては、引き続き事業対象の拡大を図ってまいります。同時に、適切なリスクヘッジ手段を用いて、顧投資家の皆様への安定的な運用結果を提供し、ひいては当社グループの収益の安定にも努めます。また、伝統的な資産とは異なる値動きを示すオルタナティブ資産、戦略を組み入れ資産とする商品の組成を積極的に推進しており、投資家への提供を資産運用の多様化にも貢献しております。
③ 金融機関、大口投資家の動向
アセットマネジメント事業においては、主力商品群である公募投資信託について、株式会社SBI証券やその他の証券会社、及び地方銀行等も含めた金融機関に対して、その販売を委託しております。また、地域金融機関等は、当社グループ各社が設定・運用する私募投資信託の投資家となる関係もあり、密接な関係を有しております。
このリレーションを維持するため、当社グループでは、販売会社を通じての場合も含めて、投資家への適切な関連情報や、運用状況の結果とその分析を丁寧に提供することで、投資家からの信頼を獲得することに努めております。
(2) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について
当社グループのアセットマネジメント事業は、公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託、投資助言を行っておりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運用するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。また、米国において、同国の関連法令等に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後、日米両国で、これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により法令等への違反をし、これらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 減損損失及び評価損の計上可能性について
①のれん
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2026年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,504,551千円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。

「のれん」の発生要因	「のれん」が帰属する 事業・サービス	企業結合年月	「のれん」 の残高
Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化	米国における私募の債券型ファンドの運用	2019年2月	876,622千円
SBIアセットマネジメント株式会社に 係る買収、子会社化(注1)	私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用(注2)	2019年12月～ 2022年10月 (注1)	626,533千円
SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得	投資事業組合の組成・運用等	2025年9月	1,395千円
			1,504,551千円

(注1) SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社(企業結合年月 2022年10月)、旧SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧SBI地方創生アセットマネジメント株式会社(企業結合年月 2019年12月)の買収・子会社化によるものであります。
(注2) 上記の合併消滅会社3社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現SBIアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。
「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、減損の兆候はありません。
現時点においては、「のれん」の減損損失の計上を要する可能性は小さいものと考えております。
②営業投資有価証券
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額 852,722千円
市場価格のない営業投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。
投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンピュータシステム等のトラブルについて
当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社は継続して、日本産業規格であるJIS Q 15001の要件を満たしたマネジメントシステムを構築・運用していることを示すプライバシーマーク(Pマーク)を取得しており、適切な個人情報の管理に努めております。
(7) SBIグループとの関係について
SBIホールディングス株式会社は、当社の議決権の57.7%(当連結会計年度末現在)に相当する株式を、同社の子会社による間接保有を含めて所有しております。また、連結総売上高においてSBIグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、SBIグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、SBIグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているSBIグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があります。特に、SBIグループの新たな事業構想等に当社グループが参画することとなる局面においては、想定外の事業リスク等が発生する可能性もあります。当社グループとしては、上場会社としてのガバナンス体制と独立した判断に基づき、これらのリスクに対しても適切に対処することができるものと考えております。