有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越 期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ((b) 税務上の繰越欠損金115,876千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の額は、連結子会社の現ウエルスアドバイザー株式会社(旧イー・アドバイザー株式会社および旧モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社。2023年3月30日付で当社が行っていたファイナンシャル・サービス事業を承継、また同日付で旧モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったのち、商号変更。)が当事業年度に計上した投資有価証券の売却に伴う臨時的な損失によって生じた繰越欠損金について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 30.62% (調整) 永久差異 2.20% のれん償却費 1.29% 連結子会社の税率差異による差額 1.18% 住民税均等割 0.24% その他 △0.13% 35.40% |
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