有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】: 2019/06/18 10:28
【資料】: PDFをみる
【項目】: 137項目

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
未払事業税否認額	20,018千円
未払金否認額	1,846
未実現利益	27,930
税務上の繰越欠損金	2,826
投資有価証券評価損	2,369
その他有価証券評価差額金	72,663
その他	1,599
繰延税金資産小計	129,254千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―
評価性引当額小計	―
繰延税金資産合計	129,254千円

(繰延税金資産)
未払事業税否認額	17,264千円
未払金否認額	2,671
未実現利益	39,084
その他有価証券評価差額金	161,993
その他	21,150
繰延税金資産合計額	242,165千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―
評価性引当額小計	―
繰延税金資産合計	242,165千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03%
住民税均等割	0.19%
のれん償却費	0.43%
連結子会社の税率差異による差額	0.19%
評価性引当額の増減	0.61%
その他	0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.43%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

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