有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】: 2015/06/18 9:44
【資料】: PDFをみる
【項目】: 105項目

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
未払事業税否認額	19,997千円
未払金否認額	1,860
事業所税否認額	539
減価償却費損金算入限度超過額	2,188
投資有価証券評価損	2,758
その他	411
繰延税金資産合計額	27,755千円

(繰延税金資産)
未払事業税否認額	19,425千円
未払金否認額	9,495
事業所税否認額	515
減価償却費損金算入限度超過額	1,374
投資有価証券評価損	3,424
その他	345
繰延税金資産合計額	34,580千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34%
住民税均等割	0.41%
評価性引当額の増減	△1.88%
のれん償却費	1.47%
海外子会社税率差異	1.05%
その他	1.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.57%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14%
住民税均等割	0.27%
評価性引当額の増減	△0.56%
のれん償却費	1.64%
その他	0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.54%

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