- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3)戦略
当社グループは、「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業と、「投資家の皆様の資産形成に役立つために、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供する」ファイナンシャル・サービス事業とを展開しております。
アセットマネジメント事業においては、子会社SBIアセットマネジメント株式会社では、2019年5月にESGの中でも特に環境にフォーカスしたファンドの(当時の名称:「SBIグローバルESGバランス・ファンド」(愛称:グリーンインパクト))の運用を開始し、2021年11月にはパリ協定温室効果ガス排出削減目標を実践しようとする企業で構成される株価指数への連動を目指すファンド(当時の名称:「SBI パリ協定ネット・ゼロ インデックス・ファンド」、および世界のジェンダー・フリーに取り組む企業で構成される株価指数への連動を目指すファンド(当時の名称:「SBI ジェンダー・フリー インデックス・ファンド」)の設定を行うなど、この分野にも積極的に取り組んでまいりました。これらの全ての投資信託は、現在では2023年3月に金融庁が改正した「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に基づくESG投信には該当するものではなく、また、現在、当社グループにおいては当該ESG投信に該当するファンドの設定はありませんが、SBIアセットマネジメントでは、主として投資家の皆様のサステナビリティへの関心とそれに伴うニーズに着目し、サステナビリティの観点においての特徴あるファンドを中心とした新たな金融商品の開発と提供についても検討課題としてまいります。
2025/06/17 14:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(ファイナンシャル・サービス事業)
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業
2025/06/17 14:08- #3 主要な設備の状況
(注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 当 社 | 本社(東京都港区六本木) | ファイナンシャル・サービス事業 | 建物 | 8,540 |
| ウエルスアドバイザー㈱ | 本社(東京都港区六本木) | ファイナンシャル・サービス事業 | 建物 | 35,609 |
| SBIアセットマネジメント㈱ | 本社(東京都港区六本木) | アセットマネジメント事業 | 建物 | 36,576 |
- #4 事業の内容
(ファイナンシャル・サービス事業)
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業
2025/06/17 14:08- #5 事業等のリスク
(1) 業績の変動の外的要因について
当社グループは、アセットマネジメント事業およびファイナンシャル・サービス事業の二つの分野において、それぞれ商品やサービスの多様化を進め、事業リスクの分散による安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、株式市況、為替、市場金利等の金融情勢や景気動静、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。特に、わが国の投資信託に関する状況は、当社グループが営む二つの事業分野に直接大きな影響を及ぼす可能性があります。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。
① 株式市況および株価
2025/06/17 14:08- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
セグメント情報の作成にあたっては、Carret Holdings,Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2024年12月31日現在の資産、負債その他の項目、2024年1月1日から2024年12月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社とウエルスアドバイザー株式会社の売上高、利益、その他の項目および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
2025/06/17 14:08- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ファイナンシャル・サービス事業 | 38 | (-) |
| アセットマネジメント事業 | 73 | (-) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に記載しております。
2 当社および連結子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であるため、女性活躍推進法による情報の公開はおこなっておりません。
- #8 戦略（連結）
略
当社グループは、「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業と、「投資家の皆様の資産形成に役立つために、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供する」ファイナンシャル・サービス事業とを展開しております。
アセットマネジメント事業においては、子会社SBIアセットマネジメント株式会社では、2019年5月にESGの中でも特に環境にフォーカスしたファンドの(当時の名称:「SBIグローバルESGバランス・ファンド」(愛称:グリーンインパクト))の運用を開始し、2021年11月にはパリ協定温室効果ガス排出削減目標を実践しようとする企業で構成される株価指数への連動を目指すファンド(当時の名称:「SBI パリ協定ネット・ゼロ インデックス・ファンド」、および世界のジェンダー・フリーに取り組む企業で構成される株価指数への連動を目指すファンド(当時の名称:「SBI ジェンダー・フリー インデックス・ファンド」)の設定を行うなど、この分野にも積極的に取り組んでまいりました。これらの全ての投資信託は、現在では2023年3月に金融庁が改正した「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に基づくESG投信には該当するものではなく、また、現在、当社グループにおいては当該ESG投信に該当するファンドの設定はありませんが、SBIアセットマネジメントでは、主として投資家の皆様のサステナビリティへの関心とそれに伴うニーズに着目し、サステナビリティの観点においての特徴あるファンドを中心とした新たな金融商品の開発と提供についても検討課題としてまいります。
2025/06/17 14:08- #9 指標及び目標（連結）
・国内の管理職のうち、女性従業員が占める割合は当社グループ全体で、2025年3月末現在で25.7%です。
なお、アセットマネジメント事業においては26.1%、ファイナンシャル・サービス事業では27.8%と
なっています。(共通部門では16.7%)
2025/06/17 14:08- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)3.2021年4月1日に株式新聞事業、サーチナ事業を会社分割により子会社イー・アドバイザー株式会社へ承継したことによる減少であります。
(注)4.2023年3月30日にファイナンシャル・サービス事業を会社分割により子会社ウエルスアドバイザー株式会社へ承継したことによる減少であります。
(注)5.前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)においては、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、記載を省略しております。
2025/06/17 14:08- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
我が国においては、近年、当社グループの事業に大きく関係する政策が政府主導で策定され実行に移されつつあるものと認識しております。具体的には、2022年11月に政府の新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」における、我が国の家計金融資産の過半を占める現預金を投資に繋げることで持続的な企業価値向上を図り、その恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも好影響を及ぼす「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標や、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」において資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることにより家計の安定的な資産形成を実現させ、我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針等がこれに該当いたします。中でも、この「資産運用立国実現プラン」では、家計に向けた具体的な取組みとして、NISAの抜本的拡充・強化(2024年1月スタートの新NISA)の他、一般投資家の立場に立ったアドバイザー機能の拡充の検討や金融経済教育の充実等が挙げられており、これらを実現するために、その実務を担う資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることが重要であることも指摘されております。
このような環境は、前述のとおり「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業と、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報および投資教育を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁する当社グループといたしましては、事業を推進する上で良好なものであると考えております。加えて、この我が国政府による政策・方針にも沿った事業展開を積極的に推進することが、正しく当社が属するSBIグループが共通して掲げる「公益は私益にも繋がる」との理念にも合致するものであり、その観点からも現在の経営環境は当社グループにとって好ましい状況にあるものと考えております。
なお、当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社が主として担当するアセットマネジメント事業における基本的な経営環境についての認識は以下の通りです。
2025/06/17 14:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、主として地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援する私募の投資信託の運用残高は、当連結会計年度末には2.4兆円となりました。これは、2021年3月末と比較して約25%増加しており、コロナ明け後の欧米金利の上昇、昨年度の国内金利の上昇と、債券の受託が多い私募投資信託においては厳しい環境の中にあっても、当社の顧客ニーズに即した営業活動が結実したものです。この結果、アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は前年比で18.8%増の9,751百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業では、子会社のウエルスアドバイザー株式会社が提供する「Wealth Advisor」端末を中心とした大手及び地域金融機関とのリレーションを基盤として、大手金融機関や、有力地方銀行とともに資産運用セミナーを積極的に開催し、その件数は前連結会計年度との比較で増加し19件に達するなど、この面でも新NISAを端緒として高まる我が国における資産運用ニーズへの「顧客中心主義」の観点からのアプローチを続けております。また、2024年12月には第2回となる「“新 NISA 成長投資枠”WA優秀ファンド賞」を表彰し、情報提供を通じた投資家への貢献も継続しております。これらにより、当連結会計年度のファイナンシャル・サービス事業の売上高は1,817百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、売上高が前連結会計年度の10,137百万円から1,431百万円(14.1%)の増収となる11,568百万円となり、過去最高を記録いたしました。
2025/06/17 14:08- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 |
| 外部顧客に対する売上高 | 9,751,909 | 1,817,080 |
- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は154百万円であります。主な内訳は、アセットマネジメント事業に係る設備工事及び什器備品の取得、ファイナンシャル・サービス事業に係るソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であります。すべて、自己資金により設備投資しております。
2025/06/17 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
