SBIグローバルアセットマネジメント（4765）の外部顧客への売上高 - ファイナンシャル・サービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#2 主要な設備の状況

(注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
当 社	本社(東京都港区六本木)	(全社)	建物	6,929
ウエルスアドバイザー㈱	本社(東京都港区六本木)	ファイナンシャル・サービス事業	建物	32,445
SBIアセットマネジメント㈱	本社(東京都港区六本木)	アセットマネジメント事業	建物	39,001

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#3 事業の内容

(ファイナンシャル・サービス事業)
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

セグメント情報の作成にあたって、上記子会社は、それぞれの決算日現在の資産、負債その他の項目、各社の期首から期末決算日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社とウエルスアドバイザー株式会社の売上高、利益、その他の項目および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

(ファイナンシャル・サービス事業)
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

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#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ファイナンシャル・サービス事業	37	(-)
アセットマネジメント事業	311	(2)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に記載しております。
2 当社および連結子会社はいずれも2026年3月末現在の状況につき、女性活躍推進法による情報の公開は行っておりません。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都港区	ファイナンシャル・サービス事業用資産	ソフトウエア	23,584千円

事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によりグルーピングを行っております。
当該資産が帰属するサービスの終了に係る意思決定を行ったことに伴い、将来の使用及び係る収益が見込まれなくなった資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.2021年4月1日に株式新聞事業、サーチナ事業を会社分割により子会社イー・アドバイザー株式会社へ承継したことによる減少であります。
(注)2.2023年3月30日にファイナンシャル・サービス事業を会社分割により子会社ウエルスアドバイザー株式会社へ承継したことによる減少であります。
(注)3.前々事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)においては、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、記載を省略しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの経営環境は、我が国を中心とした金融市場、特に株式市場の変動や、金利、為替の状況、その他経済全般の動向に影響を受けるものと認識しております。また、投資家の資産運用ニーズの動向も大きな要素ですが、特に個人投資家に関しまして、我が国において政府が主導する「貯蓄から投資へ」政策、中でも新NISAの影響は近年における大きな経営環境の要素となっていると認識しております。この「貯蓄から投資へ」については、政府の新しい資本主義実現会議が2022年に決定した「資産所得倍増プラン」における「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標や、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」において資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることで、家計の安定的な資産形成を実現し、我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針等が具体的な方策として示されております。
当社グループは「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報および投資教育を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁しておりますが、この当社グループの事業内容は、「資産運用立国」を実現するために正しく不可欠な機能である考えており、その観点で当社グループの経営環境は良好なものであると考えております。加えて、この我が国政府による政策・方針にも沿った事業展開を積極的に推進することは、当社が属するSBIグループが共通して掲げる「公益は私益にも繋がる」との理念にも合致するものであり、その観点からも現在の経営環境は当社グループにとって好ましい状況にあるものと考えております。
その他、当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社とその傘下にある、株式会社SBI証券や株式会社SBI新生銀行をはじめとする金融関連のグループ企業各社とも緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化や、効率的な経営と事業展開を追求していくことが可能な環境下にあることも強みであると考えております。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業
外部顧客に対する売上高	26,332,716	1,526,929

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#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は514百万円であります。主な内訳は、アセットマネジメント事業に係る投信システムの統合、ファイナンシャル・サービス事業に関わるソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資、OSバージョン移行に伴う業務用PCの取得であります。すべて、自己資金により設備投資しております。

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