有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (4) 臨時報告書2015/06/18 9:44
(5) 自己株券買付状況報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 平成26年6月19日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定(合併)に基づく臨時報告書 平成26年7月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書 平成26年12月22日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書の訂正報告書 平成27年1月13日関東財務局長に提出
- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 1. 第2回新株予約権2015/06/18 9:44
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年3月23日の定時株主総会において、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発行することを特別決議されたものであります。当該ストックオプションの内容は次のとおりであります。
(注) 1 平成27年3月31日現在の状況は次のとおりであります。決議年月日 平成18年3月23日 付与対象者の区分及び人数(注)1 当社取締役1名および当社使用人7名 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数(注)2 75,000株 新株予約権の行使時の払込金額(注)3 445円 新株予約権の行使期間 自 平成20年3月24日至 平成28年3月23日 新株予約権の行使の条件 (注) 4 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。 代用払込みに関する事項 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名2015/06/18 9:44
当連結会計年度に付与した平成26年新株予約権は、有償ストック・オプションのため該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/06/18 9:44
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増し請求をする権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権に関する事項2015/06/18 9:44
ストック・オプションとして次の新株引受権および新株予約権があります。 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/06/18 9:44
第2回新株予約権 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 1回新株予約権の権利行使
発行株数 784株
発行価格 57,500円
1株当たり資本組入額 28,750円
2 子会社との株式交換による新株発行
当社は平成23年4月22日に子会社であるゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換(以下、本株式交換)を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終のゴメス・コンサルティング株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主(ただし、当社を除く。)に対して、その保有するゴメス・コンサルティング株式会社の普通株式1株につき当社の普通株式2.2株の割合をもって割当交付いたしました。
本株式交換により交付した株式数のうち、3,310株については当社が保有する自己の普通株式を充当し、残数について当社の新株7,936株を発行いたしました。また、その他の資本剰余金が387,145千円増加しております。
3 株式分割による増加
当社は平成25年7月1日付で、株式1株につき300株の株式分割を行っており、当該株式分割による増加であります。2015/06/18 9:44 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/18 9:44
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数(株) - 8,498 (うち新株予約権(株)) - 8,498 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成18年3月23日の定時株主総会によって承認され、同年4月21日に発行された、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく75,000株
項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - 8,987 (うち新株予約権) (-) (8,987) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,095,915 8,217,022