新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社はストックオプション制度を採用しております。
平成26年度新株予約権(有償ストック・オプション)
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2014年12月22日の取締役会において、当社及び当社子会社の常勤の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行することを決議したものであります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、付与対象者の区分及び数については、当連結会計年度末の保有者の区分及び数を、ストック・オプションの数については、当連結会計年度末の保有者の保有する数を株式数に換算して記載しております。

	当社2006年第2回新株予約権	当社平成26年度新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 -名その他 -名行使期間は満了しております。	当社及び当社子会社の取締役 6名当社及び当社子会社の従業員 38名退職者 4名
ストック・オプション数(注)	普通株式 -株	普通株式 1,499,700株
付与日	2006年4月21日	2015年1月13日
権利確定条件	当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。	① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2015年3月期の連結営業損益が10億5千万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った日から1年間を経過した日以降、本新株予約権を行使することができないものとする。(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合には、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。
対象勤務期間	定めなし	同左
権利行使期間	2008年3月24日～2016年3月23日	2015年7月1日～2018年6月30日

(注)2013年7月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当期間(自 2016年4月1日至 2016年6月22日)
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	ー	ー	ー	ー
新株予約権の行使に伴い交付した自己株式	177,000	30,590	ー	ー
その他	ー	ー	ー	ー

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増し請求をする権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項
ストック・オプションとして次の新株予約権があります。

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成26年度新株予約権(有償ストック・オプション)

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#7 業績等の概要

当連結会計年度に918百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、448百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が470百万円増加いたしました。
また、当連結会計年度は、新株予約権の行使により、自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が17百万円増加いたしました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して517百万円増加し、8,743百万円となりました。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)当連結会計年度減少数177,000株は新株予約権行使による自己株式の交付であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

1回新株予約権の権利行使
発行株数 784株
発行価格 57,500円
1株当たり資本組入額 28,750円
2 子会社との株式交換による新株発行
当社は2011年4月22日に子会社であるゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換(以下、本株式交換)を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終のゴメス・コンサルティング株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主(ただし、当社を除く。)に対して、その保有するゴメス・コンサルティング株式会社の普通株式1株につき当社の普通株式2.2株の割合をもって割当交付いたしました。
本株式交換により交付した株式数のうち、3,310株については当社が保有する自己の普通株式を充当し、残数について当社の新株7,936株を発行いたしました。また、その他の資本剰余金が387,145千円増加しております。
3 株式分割による増加
当社は2013年7月1日付で、株式1株につき300株の株式分割を行っており、当該株式分割による増加であります。
4 平成26年度募集新株予約権の行使
平成26年度募集新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による増加であります。2016/06/22 9:17

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注) 2014年12月22日開催の取締役会決議に基づき、当社が上記の者に有償で付与した平成26年度新株予約権の行使であります。
行使条件は、2014年12月22日開催の取締役会決議およびそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契約書のとおりであります。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
普通株式増加数(株)	8,498	233,020
(うち新株予約権(株))	8,498	233,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2006年3月23日の定時株主総会によって承認され、同年4月21日に発行された、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく75,000株

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8,987	8,038
(うち新株予約権(千円))	(8,987)	(8,038)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,217,022	8,735,372

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