有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、付与対象者の区分及び数については、当連結会計年度末の保有者の区分及び数を、ストック・オプションの数については、当連結会計年度末の保有者の保有する数を株式数に換算して記載しております。

	当社 2006年 第2回新株予約権	当社 平成26年度 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 -名 その他 -名 行使期間は満了しております。	当社及び当社子会社の取締役 6名 当社及び当社子会社の従業員 38名 退職者 4名
ストック・オプション数(注)	普通株式 -株	普通株式 1,499,700株
付与日	2006年4月21日	2015年1月13日
権利確定条件	当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。	① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2015年3月期の連結営業損益が10億5千万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。 ② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った日から1年間を経過した日以降、本新株予約権を行使することができないものとする。 (b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合には、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。 ③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。
対象勤務期間	定めなし	同左
権利行使期間	2008年3月24日～2016年3月23日	2015年7月1日～2018年6月30日

(注)2013年7月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	当社 2006年 第2回新株予約権	当社 2014年 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末未確定残数	-	-
付与数	-	-
失効数	-	-
権利確定数	-	-
当連結会計年度末未確定残数	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末未行使残数	75,000	1,676,700
権利確定数	-	-
権利行使数	-	177,000
失効数	75,000	-
当連結会計年度末未行使残数	-	1,499,700

②単価情報

	当社 2006年 第2回新株予約権	当社 2014年 新株予約権
権利行使価格 (円)	445	267
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	5.36