有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/16 17:00
【資料】
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【項目】
158項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費51,680千円

2.ストック・オプションの内容、規模、及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
① SBIグローバルアセットマネジメント株式会社第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役 3名
当社子会社従業員 56名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 582,048株
付与日(注)22025年12月1日
権利確定条件(注)3-
対象勤務期間(注)2-
権利行使期間自2025年12月1日 至2031年12月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2025年12月1日付で実施された当社とSBIレオスひふみ株式会社との吸収合併に際し、吸収合併消滅会社であるSBIレオスひふみ株式会社が同社とその子会社の役員及び使用人に付与していた「SBIレオスひふみ第1回新株予約権」に代わるものとして当社の新株予約権を交付したものであります。なお、従前の「SBIレオスひふみ第1回新株予約権」の対象勤務期間は、2022年1月31日~2024年1月19日であり、代替交付である本新株予約権においても変更はないため、当連結会計年度末時点で権利確定しております。
3.① 本新株予約権者は、本新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることもしくは当社と顧問契約を締結していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、地位喪失後6か月以内(ただし、権利行使期間内に限る。)又は権利行使期間開始の日より6か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使することができる。
② その他の事由及び条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する本割当契約に定めるところによる。
② SBIグローバルアセットマネジメント株式会社第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役 3名
当社子会社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 878,400株
付与日(注)22025年12月1日
権利確定条件(注)3-
対象勤務期間-
権利行使期間自2025年12月1日 至2029年8月1日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2025年12月1日付で実施された当社とSBIレオスひふみ株式会社との吸収合併に際し、吸収合併消滅会社であるSBIレオスひふみ株式会社が同社とその子会社の役員及び使用人に付与していた「SBIレオスひふみ第2回新株予約権」に代わるものとして当社の新株予約権を交付したものであります。なお、確定条件を満たしたため、当連結会計年度末時点において権利確定しております。
3.① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年3月期から2027年3月期までのいずれかの期において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びレオス・キャピタルパートナーズ株式会社の損益計算書に記載される、本新株予約権の株式報酬費並びにそれぞれが関係会社に支払う経営管理料及び出向料控除前の営業利益の合計が2,500百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
③ SBIグローバルアセットマネジメント株式会社第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社子会社役員 5名
当社子会社従業員 52名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 512,640株
付与日(注)22025年12月1日
権利確定条件(注)3-
対象勤務期間(注)4① 自 2025年5月27日 至 2027年6月1日
② 自 2025年5月27日 至 2028年6月1日
③ 自 2025年5月27日 至 2029年6月1日
④ 自 2025年5月27日 至 2030年6月1日
⑤ 自 2025年5月27日 至 2031年6月1日
権利行使期間自2027年6月1日 至2035年4月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2025年12月1日付で実施された当社とSBIレオスひふみ株式会社との吸収合併に際し、吸収合併消滅会社であるSBIレオスひふみ株式会社が同社とその子会社の役員及び使用人に付与していた「SBIレオスひふみ第3回新株予約権」に代わるものとして当社の新株予約権を交付したものであります。
3.① 本新株予約権者は、本新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることもしくは当社と顧問契約を締結していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、地位喪失後6か月以内(ただし、権利行使期間内に限る。)又は権利行使期間開始の日より6か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使することができる。
② その他の事由及び条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する本割当契約に定めるところによる。
4.数量を20%ごとに分けて行使可能とする期間をそれぞれ設定するべスティング条件を設けております。
(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
第5回新株予約権
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
第6回新株予約権
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
第7回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末---
付与582,048878,400512,640
失効--31,680
権利確定582,048878,400-
未確定残--480,960
権利確定後(株)
前連結会計年度末---
権利確定582,048878,400-
権利行使67,968--
失効17,280--
未行使残496,800878,400-

②単価情報
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
第5回新株予約権
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
第6回新株予約権
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
第7回新株予約権
権利行使価格(円)475431517
行使時平均株価(円)595--
付与日における公正な評価単価(円)(注)156
(注)2
163
(注)2

(注)1.SBIグローバルアセットマネジメント株式会社第5回新株予約権は、共通支配下の取引である吸収合併に伴う代替交付であります。消滅会社がこれにあたる従前の新株予約権を発行した当時、同社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積方法によっておりました。今般代替交付した新株予約権は、既に対象勤務期間が満了又は条件達成により権利確定済となっており、追加の株式報酬費用の発生及び新株予約権の計上と次期以降の費用計上は生じないことから、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.合併により消滅したSBIレオスひふみ株式会社の付与日における公正な評価単価から、当社との合併比率(1:0.36)を加味して算定しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)SBIグローバルアセットマネジメント株式会社第5回新株予約権
「2.ストック・オプションの内容、規模、及びその変動状況 (2)ストック・オプションの規模及び変動状況 ②単価情報 (注)1 に記載のとおりであります。
(2)SBIグローバルアセットマネジメント株式会社第6回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性(注)135.32%
予想残存期間(注)22.96年
予想配当(注)33.32%
無リスク利子率(注)40.484%

(注)1.評価基準日における発行会社普通株式の東京証券取引所における終値に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(3)SBIグローバルアセットマネジメント株式会社第7回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性(注)146.54%
予想残存期間(注)2① 5.97年
② 6.47年
③ 6.97年
④ 7.47年
⑤ 7.97年
予想配当(注)33.87%
無リスク利子率(注)4① 1.059%
② 1.088%
③ 1.118%
④ 1.173%
⑤ 1.236%

(注)1.評価基準日における発行会社普通株式の東京証券取引所における終値に基づき算定しました。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、ベスティング条件に応じて、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.直近の2025年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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