	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	△21,653	△258,704
その他有価証券評価差額金	113,941	553,130
為替換算調整勘定:

2023/06/23 12:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	20千円
未収配当金	27,714千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/23 12:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
未実現利益	14,718千円
その他有価証券評価差額金	124,819千円
減損損失	103,991千円

(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	17,360千円
未収配当金	68,008千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越
期限別の金額

2023/06/23 12:41

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の増加は、税金等調整前当期純利益の増加による未払法人税等が2,244百万円増加したことによるものであります。
その他有価証券評価差額金は、その他の有価証券の売却により、マイナスの評価差額が527百万円減少しました。
為替換算調整勘定は、円安により米国子会社の株式取得時の換算レートと当期の期中換算レートの差が拡大したことにより217百万円増加いたしました。

2023/06/23 12:41