有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】: 2023/06/23 12:41
【資料】: PDFをみる
【項目】: 143項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
未払金否認額	1,298千円
未払事業税否認額	19,556千円
投資有価証券評価損	2,369千円
その他投資有価証券評価差額金	45,616千円
無形固定資産除却損	18,919千円
その他	780千円
繰延税金資産合計	88,541千円
(繰延税金負債)
譲渡損益調整勘定	4,317千円
繰延税金負債合計	4,317千円
繰延税金資産の純額	84,223千円

(繰延税金資産)
未払金否認額	2,165千円
未払事業税否認額	117,037千円
投資有価証券評価損	2,369千円
税務上の繰越欠損金	32,248千円
その他	1,269千円
繰延税金資産合計	155,090千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	20千円
未収配当金	27,714千円
譲渡損益調整勘定	4,317千円
繰延税金負債合計	32,052千円
繰延税金資産の純額	123,038千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.56
住民税均等割	0.12
その他	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.18

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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