有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】: 2016/06/22 9:17
【資料】: PDFをみる
【項目】: 98項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)

当事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
未払金否認額	14,114千円
未払事業税否認額	8,992千円
事業所税否認額	515千円
投資有価証券評価損	1,374千円
減価償却費損金算入限度超過額	2,502千円
その他	1,340千円
繰延税金資産合計	28,841千円

(繰延税金資産)
未払金否認額	1,219千円
未払事業税否認額	13,944千円
事業所税否認額	440千円
投資有価証券評価損	2,369千円
減価償却費損金算入限度超過額	1,392千円
その他	1,269千円
繰延税金資産合計	20,636千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.18%
住民税均等割	0.24%
評価性引当額の増減	△0.25%
税率変更による影響	0.25%
その他	△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.69%

法定実効税率	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.89%
住民税均等割	0.24%
評価性引当額の増減	0.05%
税率変更による影響	0.00%
その他	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.24%

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