有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】: 2021/06/25 9:27
【資料】: PDFをみる
【項目】: 129項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
未払金否認額	181千円
未払事業税否認額	14,708千円
未払事業所税否認額	467千円
投資有価証券評価損	2,369千円
その他投資有価証券評価差額金	67,758千円
その他	790千円
繰延税金資産合計	86,276千円
(繰延税金負債)
譲渡損益調整勘定	4,317千円
繰延税金負債合計	4,317千円
繰延税金資産の純額	81,958千円

(繰延税金資産)
未払金否認額	1,074千円
未払事業税否認額	16,407千円
未払事業所税否認額	―千円
投資有価証券評価損	2,369千円
その他投資有価証券評価差額金	30,195千円
その他	752千円
繰延税金資産合計	50,799千円
(繰延税金負債)
譲渡損益調整勘定	4,317千円
繰延税金負債合計	4,317千円
繰延税金資産の純額	46,482千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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