有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】: 2019/06/18 10:28
【資料】: PDFをみる
【項目】: 137項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
未払金否認額	1,670千円
未払事業税否認額	10,225千円
未払事業所税否認額	480千円
投資有価証券評価損	2,369千円
その他投資有価証券評価差額金	19,315千円
減価償却費損金算入限度超過額	330千円
その他	1,145千円
繰延税金資産小計	35,537千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―
評価性引当額小計	―
繰延税金資産合計	35,537千円

(繰延税金資産)
未払金否認額	1,670千円
未払事業税否認額	12,709千円
未払事業所税否認額	469千円
投資有価証券評価損	2,369千円
その他投資有価証券評価差額金	2,371千円
減価償却費損金算入限度超過額	―千円
その他	672千円
繰延税金資産小計	20,262千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―
評価性引当額小計	―
繰延税金資産合計	20,262千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68%
住民税均等割	0.21%
評価性引当額の増減	0.41%
その他	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.16%

法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61%
住民税均等割	0.20%
投資有価証券	1.22%
その他	0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.78%

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