有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】: 2020/06/23 9:34
【資料】: PDFをみる
【項目】: 137項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
未払金否認額	1,670千円
未払事業税否認額	12,709千円
未払事業所税否認額	469千円
投資有価証券評価損	2,369千円
その他投資有価証券評価差額金	2,371千円
その他	672千円
繰延税金資産合計	20,262千円

(繰延税金資産)
未払金否認額	181千円
未払事業税否認額	14,708千円
未払事業所税否認額	467千円
投資有価証券評価損	2,369千円
その他投資有価証券評価差額金	67,758千円
その他	790千円
繰延税金資産合計	86,276千円
(繰延税金負債)
譲渡損益調整勘定	4,317千円
繰延税金負債合計	4,317千円
繰延税金資産の純額	81,958千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61%
住民税均等割	0.20%
投資有価証券	1.22%
その他	0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.78%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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