有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/25 9:22
【資料】: PDFをみる
【項目】: 96項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)

当事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
未払金否認額	1,316千円
未払事業税否認額	17,536千円
未払事業所税否認額	513千円
投資有価証券評価損	2,369千円
その他投資有価証券評価差額金	51,104千円
減価償却費損金算入限度超過額	633千円
その他	1,171千円
繰延税金資産合計	74,646千円

(繰延税金資産)
未払金否認額	1,670千円
未払事業税否認額	10,225千円
未払事業所税否認額	480千円
投資有価証券評価損	2,369千円
その他投資有価証券評価差額金	19,315千円
減価償却費損金算入限度超過額	330千円
その他	1,145千円
繰延税金資産合計	35,537千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09%
住民税均等割	0.31%
のれん償却費	2.22%
減損損失	19.80%
その他	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.37%

法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68%
住民税均等割	0.21%
評価性引当額の増減	0.41%
その他	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.16%

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