純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

本合併に際して割当てるSBIアセットマネジメント株式会社の株式数は、割当合併当事会社の
2022年12月31日現在の簿価純資産に対する各社株主の持分相当額を算定し、その持分相当額の
2022年12月31日現在の2社合算の純資産に対する割合が、合併後の各株主の持株比率になるように

2024/06/20 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

2024/06/20 15:01

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社のファンドについては、インデックスファンドも含めていずれのタイプにおいても低コスト化の徹底を図り、競争力の高い商品となっておりますが、これは政府が進める「資産所得倍増プラン」でも求められている投資家利益を最大化という課題にも対応したものであり、当社の競争力の源泉ともなっております。加えて、投資家の利益を極大化するとの観点では、SBIアセットマネジメントにおいて、2023年6月に制定、公表したプロダクト・ガバナンス宣言に基づき、既存ファンドについて、残高が低迷し運用で十分なパフォーマンスを示せていないファンドを中心に途中償還を含めた整理を図っている他、一部のファンドにおいて商品性の改善、また、コストの引き下げも積極的に実施する等、資産運用業者にとっては、その手間や収益機会の減少等を理由として消極的になりがちな施策についても、業界に先んじた対応を行い、新たな資産運用業界のスタンダードの先駆けとなるべく、積極的に対応しております。
一般社団法人投資信託協会の統計によると、当連結会計年度の1年間で、証券投資信託(公募および私募の合計)の純資産残高は310.3兆円から323.4兆に4.2%増加する等、結果として非常に恵まれた環境にあったものと認識しておりますが、当社グループにおいては、同時期に運用資産残高の総合計が4兆6,928億円から5兆9,224億円に26.2%増加する等、その伸び率は業界全体を大きく上回りました。
ファイナンシャル・サービス事業では、当社グループにおいては創業以来25年にわたり使用していた「モーニングスター」ブランドの売却(2023年3月)による「ウエルスアドバイザー」へのブランド変更が、近時での最も大きな経営環境の変化ではありましたが、新たに当該事業を引き継いだ当社子会社のウエルスアドバイザー株式会社においては、全国の投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供先が526社まで増加いたしました。これらは、フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の営業)を重視する金融機関の営業姿勢に、当社の商品・サービスが欠かせないものとなっている証左であると考えております。また、金融機関のフィデューシャリー・デューティー重視の姿勢は今後ますます進展するものと想定され、ウエルスアドバイザーがラインナップする「ライフプランシミュレーション」、「ロボ・アドバイザー」、「相続シミュレーション」等の付加価値の高いプロダクト、コンテンツがより一層必要とされる環境にあるものと想定しております。

2024/06/20 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募の投資信託の当連結会計年度末で
運用残高が、前連結会計年度末の1兆4,413億円から88.3%と大幅に伸長し、2兆7,144億円となりました。従前から取り組んでおります資産の「成長」を追求する低コストのインデックスファンドの残高が、同時期に1兆2,402億円から2兆3,465億円と89.2%増加したことに加え、「成長と分配」を追求する目的で新たに投入した「SBI日本高配当株式(分配)ファンド」をはじめとした年4回の分配型商品は、投資家の人気を博し、アクティブファンドの純資産残高も同期末比で82.9%も増加いたしました。既存ファンドにおいても、2023年6月に定めた当社のプロダクトガバナンス方針に基づき、信託報酬の引き下げや、受益者目線に立った商品ラインナップの再構築を図るなど、年度を通じて「顧客中心主義」に基づく施策を実施してまいりました。
また、主として地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援する私募の投資信託の運用残高は、前連結会計年度末の2兆4,081億円から1.7%増加し、当連結会計年度末には2兆4,485億円となりました。受託資産が債券中心であるため、国内外の金利上昇は厳しい環境でありましたが、当社の顧客ニーズに即した営業活動が奏功したことで、2024年2月には、単月での純資金流入額が全運用会社の中で首位となる成果を上げました。

2024/06/20 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/20 15:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,799,901	16,110,406
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	318,858	146,008
(うち非支配株主持分(千円))	(318,858)	(146,008)

2024/06/20 15:01