有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ 棚卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については以下のとおりであります。
1.データ・ソリューション
・ファンドデータ・レポート等:
金融機関向けにファンドデータ・レポートの提供等を行っており、顧客への提供により履行義務が充足されることから、その提供完了時点において収益を認識しております。
・タブレットアプリ利用料等:
金融機関向けに販売支援ツール「Wealth Advisors 」の提供等を行っており、顧客におけるそのサービス利用に応じて履行義務が充足されることから、その利用期間に応じて収益を認識しております。
2.メディア・ソリューション
顧客の広告を掲載することで履行義務が充足されることから、その広告掲載期間に応じて収益を認識しております。
3.当社グループ子会社の運営・経営管理
当社は、前事業年度(効力発生日 2023年3月30日)の組織再編に伴い、当事業年度からは持株会社体制に移行して事業運営を行っております。純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理報酬及び受取配当金収入となります。経営管理報酬については、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。関係会社(子会社)からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識いたします。なお、当事業年度において当該収益は生じておりません。
4 株式交付費
3年間にわたり均等償却を行っております。