有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
3 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については以下のとおりであります。
当社グループ子会社の運営・経営管理
純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理報酬及び受取配当金収入となります。経営管理報酬については、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。関係会社(子会社)からの受取配当金は、当該会社の意思決定機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した時点をもって収益を認識しております。
4 株式交付費
3年間にわたり均等償却を行っております。