- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,738,581 | 11,568,990 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 1,424,407 | 2,564,971 |
②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
2025/06/17 14:08- #3 事業等のリスク
(8) SBIグループとの関係について
SBIホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の52.7%(当連結会計年度末現在)に相当する株式を間接保有しております。また、連結総売上高においてSBIグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、SBIグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、SBIグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているSBIグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があります。特に、SBIグループの新たな事業構想等に当社グループが参画することとなる局面においては、想定外の事業リスク等が発生する可能性もあります。当社グループとしては、上場会社としてのガバナンス体制と独立した判断に基づき、これらのリスクに対しても適切に対処することができるものと考えております。
2025/06/17 14:08- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
2025/06/17 14:08- #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,142,894 | 11,574,288 |
| セグメント間取引消去 | △5,298 | △5,297 |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,137,596 | 11,568,990 |
(単位:千円)
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(単位:千円)
2025/06/17 14:08- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・アセットマネジメント事業
当社グループは、アセットマネジメント事業の強化を図っております。現在、グループの売上高および利益に占める割合のうち、投資信託の組成、運用を中心とするアセットマネジメント事業が既に8割を超えておりますが、今後ともこの事業を強化、注力していく分野と認識しております。
アセットマネジメント事業におきましては、子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社が、主に個人投資家の皆様向けの商品である公募投資信託と、主として地方金融機関等の 機関投資家を対象とする私募投資信託の運営全般を担い、2019年2月に子会社とした米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCは海外債券型ファンド等の事業を展開しております。
2025/06/17 14:08- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募の投資信託の当連結会計年度末での運用残高が、前連結会計年度末の2.7兆円から30.7%増加の3.5兆円となりました。これは、新NISAに対応し、「成長」投資を中心とした様々な資産クラスを揃えたインデックスファンドが安定した資金流入により増加した他、高配当型に代表される「成長」と「分配」の両立を目指す特徴を持つファンドを業界に先駆け、数多く投入した結果によるものです。加えて、これらの商品群がいずれも当社グループの理念である「顧客中心主義」に則り、良質であることはもちろん、同種同等のファンドと比較して最低水準の信託報酬で提供している結果でもあると考えております。既存の商品につきましても、2023年6月に定めました当社のプロダクトガバナンス方針に基づき、コストの減額や、受益者目線に立った商品ラインナップの再構築を行うなど、年度を通じて「顧客中心主義」に基づき積極的な施策を実施してまいりました。
また、主として地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援する私募の投資信託の運用残高は、当連結会計年度末には2.4兆円となりました。これは、2021年3月末と比較して約25%増加しており、コロナ明け後の欧米金利の上昇、昨年度の国内金利の上昇と、債券の受託が多い私募投資信託においては厳しい環境の中にあっても、当社の顧客ニーズに即した営業活動が結実したものです。この結果、アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は前年比で18.8%増の9,751百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業では、子会社のウエルスアドバイザー株式会社が提供する「Wealth Advisor」端末を中心とした大手及び地域金融機関とのリレーションを基盤として、大手金融機関や、有力地方銀行とともに資産運用セミナーを積極的に開催し、その件数は前連結会計年度との比較で増加し19件に達するなど、この面でも新NISAを端緒として高まる我が国における資産運用ニーズへの「顧客中心主義」の観点からのアプローチを続けております。また、2024年12月には第2回となる「“新 NISA 成長投資枠”WA優秀ファンド賞」を表彰し、情報提供を通じた投資家への貢献も継続しております。これらにより、当連結会計年度のファイナンシャル・サービス事業の売上高は1,817百万円となりました。
2025/06/17 14:08- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 |
| 外部顧客に対する売上高 | 9,751,909 | 1,817,080 |
- #10 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。この基本方針のもと、当事業年度において連結売上高が13期連続の増収、6期連続の過去最高となり、また、経常利益は16連続の増益、14期連続の過去最高益を更新したことを勘案し、中間配当(8円75銭)と合わせた年間配当額を、前事業年度の年間配当額と比べ、1株当たり0円50銭増配の22円00銭となるように、当期(2025年3月期)の期末普通配当を13円25銭といたしました。
なお、このたびの増配により、当社は16期連続での増配となります。
2025/06/17 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
