有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、多くの主要国・地域において特徴的な金融政策の転換が行われた中、米国においては市場でのソフトランディングを実現し株式市場を中心に比較的堅調な推移を示した一方、欧州においては構造的、地政学的な課題が継続し、中国では不動産セクターでの調整等の不安材料が顕在化するなど、多くの不安定な要素を内包しつつも比較的穏やかな推移を示しておりましたが、2025年1月の米国での新政権発足以降は、トランプ新大統領が矢継ぎ早に打ち出す各種政策、特に関税関連の政策が各国・地域の市場を揺るがすなど、年度末にかけて大きな混乱の中にありました。その中で、当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場は、2024年1月から開始された「新NISA」制度が一般にも浸透し、資金流入が続くという追い風もある一方、運用会社間の競争は激化し、平均信託報酬率は低下傾向にあるなど、構造変化が見られた1年ともなりました。
このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募の投資信託の当連結会計年度末での運用残高が、前連結会計年度末の2.7兆円から30.7%増加の3.5兆円となりました。これは、新NISAに対応し、「成長」投資を中心とした様々な資産クラスを揃えたインデックスファンドが安定した資金流入により増加した他、高配当型に代表される「成長」と「分配」の両立を目指す特徴を持つファンドを業界に先駆け、数多く投入した結果によるものです。加えて、これらの商品群がいずれも当社グループの理念である「顧客中心主義」に則り、良質であることはもちろん、同種同等のファンドと比較して最低水準の信託報酬で提供している結果でもあると考えております。既存の商品につきましても、2023年6月に定めました当社のプロダクトガバナンス方針に基づき、コストの減額や、受益者目線に立った商品ラインナップの再構築を行うなど、年度を通じて「顧客中心主義」に基づき積極的な施策を実施してまいりました。
また、主として地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援する私募の投資信託の運用残高は、当連結会計年度末には2.4兆円となりました。これは、2021年3月末と比較して約25%増加しており、コロナ明け後の欧米金利の上昇、昨年度の国内金利の上昇と、債券の受託が多い私募投資信託においては厳しい環境の中にあっても、当社の顧客ニーズに即した営業活動が結実したものです。この結果、アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は前年比で18.8%増の9,751百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業では、子会社のウエルスアドバイザー株式会社が提供する「Wealth Advisor」端末を中心とした大手及び地域金融機関とのリレーションを基盤として、大手金融機関や、有力地方銀行とともに資産運用セミナーを積極的に開催し、その件数は前連結会計年度との比較で増加し19件に達するなど、この面でも新NISAを端緒として高まる我が国における資産運用ニーズへの「顧客中心主義」の観点からのアプローチを続けております。また、2024年12月には第2回となる「“新 NISA 成長投資枠”WA優秀ファンド賞」を表彰し、情報提供を通じた投資家への貢献も継続しております。これらにより、当連結会計年度のファイナンシャル・サービス事業の売上高は1,817百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、売上高が前連結会計年度の10,137百万円から1,431百万円(14.1%)の増収となる11,568百万円となり、過去最高を記録いたしました。
また、前連結会計年度と比べ、売上原価が953百万円増加し、販売費及び一般管理費が319百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の2,111百万円から157百万円(7.5%)の増益となる2,269百万円となり、2期連続の増益、および過去最高益を更新しました。
営業外損益は、前連結会計年度と比べ、営業外収益が109百万円、営業外費用は7百万円それぞれ減少した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,510百万円から55百万円(2.2%)の増益となる2,565百万円と なり、16期連続の増益、および14期連続の過去最高益を更新しました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,589百万円から57百万円(3.6%)の増益となる1,646百万円となり、「モーニングスター」ブランドの返還対価8,000百万円が計上された2023年3月期を除くと過去最高益となりました。


(連結業績の概要)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		前連結会計年度比較
	金額(千円)	利益率(%)	金額(千円)	利益率(%)	金額(千円)	比率(%)
売上高	10,137,596		11,568,990		1,431,394	14.1
営業利益	2,111,325	20.8	2,269,274	19.6	157,948	7.5
経常利益	2,510,110	24.8	2,565,494	22.2	55,383	2.2
親会社株主に帰属する当期純利益	1,589,278	15.7	1,646,935	14.2	57,657	3.6

連結売上高は13期連続の増収、6期連続で過去最高売上を更新しました。
連結営業利益は2期連続の増益、過去最高益を更新しました。
連結経常利益は16期連続の増益、14期連続で過去最高益を更新しました。
連結最終利益(親会社株主に帰属する当期純利益)は増益となりました。米国モーニングスター・インクへの「モーニングスター」ブランドの返還対価8,000百万円が計上された2023年3月期を除くと、過去最高益となります。
セグメント別、サービス別の販売実績

セグメント別売上高	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		増減率 (%)
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
アセットマネジメント事業	8,210,510	81.0	9,751,909	84.3	18.8
ファイナンシャル・サービス事業	1,927,085	19.0	1,817,080	15.7	△5.7
連結売上高	10,137,596	100.0	11,568,990	100.0	14.1

(注)記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
アセットマネジメント事業
投資信託の当連結会計年度末の運用残高の合計は、前連結会計年度末の5兆9,224億円から13.1%増加し、6兆7,008 億円となりました。内訳は、国内の公募投信が2兆7,144億円から30.7%増加の3兆5,484億円、国内の私募投信はほぼ横ばいの2兆4,204億円、また、海外が4,753億円から2.5%増加し、4,874億円となりました。資産運用残高の増加に伴い、アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の8,210百万円から1,541百万円(18.8%)の増収となる9,751百万円となりました。当社グループの売上における当事業の占める割合は継続して上昇しており、当連結会計年度は84.3%に達しております。
ファイナンシャル・サービス事業
投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供台数は安定的に推移(前連結会計年度末の116,315 台から当連結会計年度末は116,327台)したほか、有力金融機関などと連携して開催する対面型セミナーは着実に増加し、19件となりました。また一般事業会社のIR活動の支援件数も増加いたしましたが、一部のコンテンツの開発と展開に関する見直しを前倒しで実施した結果、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の1,927百万円から110百万円(△5.7%)の減収となる1,817百万円となりました。
②個別業績の概要について
当社は2023年3月30日に実施した組織再編に伴い純粋持株会社に移行しております。個別業績については、当社単体の売上は殆どが子会社からの経営管理及び指導料と受取配当金で構成され、支出は主として当社の上場関連費用、および子会社運営のための経費となっております。当事業年度より、子会社配当の受領を開始したことで、当社単体の売上高は前年同期の800百万円から753百万円(94.2%)の増収となる1,554百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期の474百万円から14百万円(3.1%)増加して489百万円となった結果、営業利益は前年同期の325百万円から739百万円増加し、約3.3倍の1,064百万円となりました。また、営業外収益は208百万円、営業外費用は84百万円を計上したことにより、経常利益は前年同期の511百万円から677百万円増加し、約2.3倍の1,189百万円となりました。この結果、当期純利益は前年同期の299百万円から697百万円増加し、約3.3倍の996百万円となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の概要
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して367百万円減少し、18,258百万円となりました。これは、流動資産が640百万円増加し、固定資産が1,005百万円減少したことによるものであります。流動資産の増加は、主として、現金及び預金の増加370百万円、売掛金の増加333百万円によるものであります。現金及び預金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,564百万円の計上、配当金の支払1,950百万円及び未払法人税等の納付676百万円に、投資有価証券の取得及び売却等の投資活動において、純額で359百万円の収入となったことによるものです。固定資産の減少は、主として、投資有価証券の売却等ならびに基準価額の下落によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して333百万円増加し、2,848百万円となりました。これは主として、未払金の増加283百万円、未払法人税等の増加142百万円、リース債務の減少40百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して700百万円減少し、15,410百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を1,646百万円計上し、1,950百万円の配当を行った結果、利益剰余金が303百万円減少したこと、また、投資有価証券(投資信託)の基準価額の下落ならびに為替換算レートの変動に伴い、その他の包括利益累計額合計が純額で418百万円減少したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、4,008百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,007百万円の収入(前年同期は8,762百万円の収入)となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益2,564百万円の計上、法人税等の支払676百万円によるものであります。なお、前年同期の収入額に関しては、「モーニングスター」ライセンス返還等の未収入金の回収9,314百万円の臨時収入が含まれた金額となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、359百万円の収入(前連結会計年度は5,492百万円の支出)となりました。これは、主として、投資有価証券の売却・償還などによる収入1,361百万円及び新規取得による支出860百万円、無形固定資産の取得143百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,013百万円の支出(前連結会計年度は2,148百万円の支出)となりました。これは、主として、配当金の支払額1,950百万円、リース債務の返済による支出63百万円によるものであります。
(4)今後の見通し
アセットマネジメント事業においては、混乱する市場環境を見据えつつ、適切なタイミングでのファンドの積極的な新規投入を継続いたします。具体的には、投資家の皆様が自らにあった運用ポートフォリオを構築するための材料となるインデックスファンドの更なる拡充の他、引き続き根強いニーズのある「成長」と「分配」を両立するタイプ、オルタナティブアセット(株式や債券等の伝統的な運用資産以外の代替資産)を組み込んだ商品の開発に当社グループとして積極的に取り組んでまいります。中でも、暗号資産を対象とするファンドについては、我が国における法規制等に関する議論の帰趨を見極めつつその開発につき検討してまいります。
また、プロダクトガバナンスに基づく商品の適切なコントロールにより、「顧客中心主義」の徹底についても引き続き推進してまいります。当社は、投資信託の信託報酬をはじめとする各種コストの抑制について業界において先駆的な取り組みを行ってきたと自負しておりますが、今後ともこの方針は堅持し、投資家の皆様に貢献し、その支持をいただくことで、当社の運用資産残高の伸長、ひいては当社の業績の成長に繋げてゆきたいと考えております。また、効率的な各種システムの導入やAI(人工知能)の業務への活用等の方策を通じた経営の合理化もあわせて徹底する所存です。
ファイナンシャル・サービス事業については、「Wealth Advisor」ブランドを活用した国内の金融機関とのリレーションを活用した事業展開に注力してまいります。政府が推進する「資産運用立国」構想の下、国内の金融機関はフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)を継続してゆくものと考えられますが、当社ではこれら国内金融機関と連携し各種のサービスを開発し、提供していきたいと考えております。また、新NISAの浸透とともにますます加速すると思われる「貯蓄から投資へ」の流れにあわせて、重要性を増す投資教育の面においては、国内金融機関と共同で資産運用フェアや各種のセミナー等を活発に開催することで、投資家の皆様のニーズに応えて行くとともに、当社の我が国の個人投資の環境におけるプレゼンスを高めてまいります。
当社グループは、この2つの事業をベースに成長を希求してまいりますが、次期連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の業績予想につきましては、海外の金利および景気動向、当社事業と関連性の高い株式市場の動向を通期で想定するのは難しく、当社グループの業績は、現時点では合理的な算定を行なうことが困難であるため、未定とさせていただきます。
(5)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
② 販売実績
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。

セグメント別売上高	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		増減率 (%)
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
アセットマネジメント事業	8,210,510	81.0	9,751,909	84.3	18.8
ファイナンシャル・サービス事業	1,927,085	19.0	1,817,080	15.7	△5.7
連結売上高	10,137,596	100.0	11,568,990	100.0	14.1

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)当連結会計年度の財政状態の概要 及び (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
a 繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。
b 投資有価証券の評価
2025年3月31日現在、連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。
c のれんの評価
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2025年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,625,593千円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。

「のれん」の発生要因	「のれん」が帰属する 事業・サービス	企業結合年月	「のれん」 の残高
Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化	米国における私募の債券型ファンドの運用	2019年2月	954,120千円
SBIアセットマネジメント株式会社に 係る買収、子会社化(注1)	私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用(注2)	2019年12月～ 2022年10月 (注1)	671,473千円
			1,625,593千円

(注)1.SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社(企業結合年月 2022年10月)、旧SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧SBI地方創生アセットマネジメント株式会社(企業結合年月 2019年12月)の買収・子会社化によるものであります。
(注)2.上記の合併消滅会社3社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現SBIアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。
「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
d 営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。
e ソフトウェアの評価
2025年3月31日現在、連結会社等が保有するソフトウェアについて、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。