四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 当第1四半期連結累計期間の連結業績の概況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)の連結業績は、アセットマネジメント事業においては、公募のインデックスファンドに加えて、地域金融機関の有価証券運用を支援する私募ファンドの運用残高が継続的に拡大し、運用残高の増加に伴う運用報酬(信託報酬)が増加いたしました。その結果、アセットマネジメント事業の売上高は前年同期(2021年4月1日~2021年6月30日)より50百万円(3.5%)増収の1,482百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業においては、対面中心の金融機関が顧客アドバイスに活用するタブレット端末向けの「Wealth Advisors」の提供台数が引き続き拡大し、また、当社独自開発の運用関連ツールを自社のWEBサイトやスマートフォンのアプリ上で利用する金融機関の数も増加いたしました。また、コロナ禍で激減しておりました資産運用関連セミナーは回復を遂げ、セミナー回数の増加に伴うスポンサーおよびウエブ関連広告の売上も回復いたしました。一方、前年同四半期(2021年4月1日~2021年6月30日)に計上されておりましたゴメス・コンサルティング事業の売上は、2021年7月1日に会社分割により譲渡したことにより、その分の売上が剥落しております。以上の結果、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期より30百万円(△5.4%)減収の524百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の1,987百万円から19百万円(1.0%)の増収となる2,007百万円となりました。売上原価は、前年同期の919百万円から40百万円(△4.4%)減少し、878百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の561百万円から52百万円(9.3%)増加し、613百万円となりました。
全体の売上高の伸び率より原価・販管費の伸び率が抑えられたことにより、当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の506百万円から8百万円(1.7%)増益となる515百万円となりました。
営業外損益は、前年同期に比べて1百万円減少しましたが、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の613百万円から7百万円(1.2%)増益となる621百万円となりました。
前年同期が米国の子会社 Carret Asset Management LLCの過年度税金の戻りがあり、税金の負担が通常よりも少なかったため、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の413百万円と比較すると51百万円(△12.6%)の減益となる361百万円となりました。
(連結業績の概要)
連結売上高は3期連続の増収、3期連続で過去最高の売上を更新しました。
営業利益は2期連続の増益となりました。
経常利益は2期連続の増益、かつ過去最高益を記録しました。
セグメント別売上高は、以下のとおりであります。
1)アセットマネジメント事業
子会社の運用会社4社および投資助言会社1社の運用残高は、各社とも対前年同期末比で増加しており、5社合計の運用残高は、前年同期末(2021年6月末)の3.1兆円から当期末(2022年6月末)の3.78兆円と21.9%増加いたしました。運用残高の拡大に伴い、運用報酬(信託報酬)が増加したことにより、アセットマネジメント事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,432百万円から50百万円(3.5%)の増収となる1,482百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期の355百万円から5百万円(1.4%)の増益となる360百万円となりました。
2)ファイナンシャル・サービス事業
投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisors」の提供台数は、前年同期末の105,792台から8.7%増加し、当期末は114,960台となり、タブレット端末向けデータの売上は増加いたしました。また、オンライン上で利用する金融機関向けのデータ提供先も増加いたしました。コロナ禍で激減しました資産運用関連セミナーは復活を遂げ、セミナー関連のスポンサーおよびWEB広告の売上も増加いたしました。一方、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、当第1四半期連結累計期間は、前年同期で計上されていたゴメス・コンサルティング事業の売上はなくなりました。
以上の結果、ファイナンシャル・サービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の554百万円から30百万円(△5.4%)の減収となる524百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期の151百万円から3百万円(2.2%)の増益となる154百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して705百万円減少し、13,349百万円となりました。これは、流動資産が2,013百万円減少し、固定資産が1,310百万円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、主として現金及び預金が2,173百万円減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、配当金を807百万円支払い、投資有価証券を1,500百万円購入したことによるものです。
固定資産の増加は、主として投資有価証券が1,344百万円増加したことによるものです。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して247百万円減少し、1,533百万円となりました。負債の減少は、主として未払法人税等が268百万円減少したことによるものです。未払法人税等の減少は、前連結会計年度の税金を支払ったことによるものです。
当第1四半期連結累計期間に361百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、807百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が445百万円減少し、3,993百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、その他の有価証券の時価の下落により、△660百万円となりました。
為替換算調整勘定は、円安により米国子会社の株式取得時の換算レートと当四半期の換算レートの差が拡大したことにより89百万円増加いたしました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して457百万円減少し、11,815百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)の連結業績は、アセットマネジメント事業においては、公募のインデックスファンドに加えて、地域金融機関の有価証券運用を支援する私募ファンドの運用残高が継続的に拡大し、運用残高の増加に伴う運用報酬(信託報酬)が増加いたしました。その結果、アセットマネジメント事業の売上高は前年同期(2021年4月1日~2021年6月30日)より50百万円(3.5%)増収の1,482百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業においては、対面中心の金融機関が顧客アドバイスに活用するタブレット端末向けの「Wealth Advisors」の提供台数が引き続き拡大し、また、当社独自開発の運用関連ツールを自社のWEBサイトやスマートフォンのアプリ上で利用する金融機関の数も増加いたしました。また、コロナ禍で激減しておりました資産運用関連セミナーは回復を遂げ、セミナー回数の増加に伴うスポンサーおよびウエブ関連広告の売上も回復いたしました。一方、前年同四半期(2021年4月1日~2021年6月30日)に計上されておりましたゴメス・コンサルティング事業の売上は、2021年7月1日に会社分割により譲渡したことにより、その分の売上が剥落しております。以上の結果、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期より30百万円(△5.4%)減収の524百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の1,987百万円から19百万円(1.0%)の増収となる2,007百万円となりました。売上原価は、前年同期の919百万円から40百万円(△4.4%)減少し、878百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の561百万円から52百万円(9.3%)増加し、613百万円となりました。
全体の売上高の伸び率より原価・販管費の伸び率が抑えられたことにより、当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の506百万円から8百万円(1.7%)増益となる515百万円となりました。
営業外損益は、前年同期に比べて1百万円減少しましたが、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の613百万円から7百万円(1.2%)増益となる621百万円となりました。
前年同期が米国の子会社 Carret Asset Management LLCの過年度税金の戻りがあり、税金の負担が通常よりも少なかったため、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の413百万円と比較すると51百万円(△12.6%)の減益となる361百万円となりました。
(連結業績の概要)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 増減 | ||||
| 金額(千円) | 利益率(%) | 金額(千円) | 利益率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | |
| 売上高 | 1,987,417 | 2,007,387 | 19,969 | 1.0 | ||
| 営業利益 | 506,922 | 25.5 | 515,296 | 25.7 | 8,373 | 1.7 |
| 経常利益 | 613,809 | 30.9 | 621,158 | 30.9 | 7,348 | 1.2 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 413,031 | 20.8 | 361,126 | 18.0 | △ 51,904 | △12.6 |
連結売上高は3期連続の増収、3期連続で過去最高の売上を更新しました。
営業利益は2期連続の増益となりました。
経常利益は2期連続の増益、かつ過去最高益を記録しました。
セグメント別売上高は、以下のとおりであります。
| セグメント別売上高 | 前第1四半期連結累計期間 2021年4月1日から 2021年6月30日まで | 当第1四半期連結累計期間 2022年4月1日から 2022年6月30日まで | 増加率 (%) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| アセットマネジメント事業 | 1,432,481 | 72.1 | 1,482,525 | 73.9 | 3.5 |
| ファイナンシャル・サービス事業 | 554,936 | 27.9 | 524,862 | 26.1 | △5.4 |
| 連結売上高 | 1,987,417 | 100.00 | 2,007,387 | 100.0 | 1.0 |
1)アセットマネジメント事業
子会社の運用会社4社および投資助言会社1社の運用残高は、各社とも対前年同期末比で増加しており、5社合計の運用残高は、前年同期末(2021年6月末)の3.1兆円から当期末(2022年6月末)の3.78兆円と21.9%増加いたしました。運用残高の拡大に伴い、運用報酬(信託報酬)が増加したことにより、アセットマネジメント事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,432百万円から50百万円(3.5%)の増収となる1,482百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期の355百万円から5百万円(1.4%)の増益となる360百万円となりました。
2)ファイナンシャル・サービス事業
投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisors」の提供台数は、前年同期末の105,792台から8.7%増加し、当期末は114,960台となり、タブレット端末向けデータの売上は増加いたしました。また、オンライン上で利用する金融機関向けのデータ提供先も増加いたしました。コロナ禍で激減しました資産運用関連セミナーは復活を遂げ、セミナー関連のスポンサーおよびWEB広告の売上も増加いたしました。一方、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、当第1四半期連結累計期間は、前年同期で計上されていたゴメス・コンサルティング事業の売上はなくなりました。
以上の結果、ファイナンシャル・サービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の554百万円から30百万円(△5.4%)の減収となる524百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期の151百万円から3百万円(2.2%)の増益となる154百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して705百万円減少し、13,349百万円となりました。これは、流動資産が2,013百万円減少し、固定資産が1,310百万円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、主として現金及び預金が2,173百万円減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、配当金を807百万円支払い、投資有価証券を1,500百万円購入したことによるものです。
固定資産の増加は、主として投資有価証券が1,344百万円増加したことによるものです。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して247百万円減少し、1,533百万円となりました。負債の減少は、主として未払法人税等が268百万円減少したことによるものです。未払法人税等の減少は、前連結会計年度の税金を支払ったことによるものです。
当第1四半期連結累計期間に361百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、807百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が445百万円減少し、3,993百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、その他の有価証券の時価の下落により、△660百万円となりました。
為替換算調整勘定は、円安により米国子会社の株式取得時の換算レートと当四半期の換算レートの差が拡大したことにより89百万円増加いたしました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して457百万円減少し、11,815百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。