(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の日本経済は、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税の増税に加え、第4四半期(2020年1月1日から2020年3月31日まで)には、新型コロナウィルス感染症の感染拡大とその懸念により、個人消費と企業活動に自粛が始まり、株価も大幅に下落するなど、年度末(2020年3月31日)の経済環境は、かつてなく厳しい状況となりました。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の1兆3,983億円から当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)は3,882億円と1兆102億円(△72.3%)の減少となりました。
このような厳しい投資信託市場を反映し、子会社SBIアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の純資産残高が減少し、それに伴い信託報酬が減少いたしました。
一方、当社において、金融機関の資産運用アドバイザーが顧客に適切な金融商品説明を行う際に利用するタブレット端末へのファンドデータの売上が着実に増加いたしました。
さらに、2019年2月に子会社としたCarret Asset Management LLCの米国における私募の債券型ファンドの12ケ月間の信託報酬、2019年12月に子会社としたSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の私募の債券型投資信託の3ケ月間の信託報酬が加わった結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の6,004百万円から810百万円(13.5%)の増収となる6,814百万円となりました。
売上原価は、公募追加型株式投資信託の信託報酬の減少に伴い、投資信託の販売金融機関に支払う支払手数料が減少し、前連結会計年度の3,578百万円から278百万円(△7.8%)減少し、3,299百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主としてCarret Asset Management LLCの12ケ月間の運用費用が加わったことにより、前連結会計年度の778百万円から1,194百万円(153.4%)増加し1,973百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、Carret Asset Management LLCの12ケ月間の営業利益、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の3ケ月間の営業利益が加わったものの、公募追加型株式投資信託の運用によるSBIアセットマネジメント株式会社の減益を補えず、前連結会計年度の1,647百万円から105百万円(△6.4%)の減益となる1,541百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度と比べ、187百万円増加し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,777百万円から81百万円(4.6%)の増益となる1,858百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度と比べ、24百万円増加し、その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,220百万円から10百万円(0.8%)の増益となる1,230百万円となりました。
(連結業績の概要)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		増率
	金額(千円)	利益率(%)	金額(千円)	利益率(%)	金額(千円)	比率(%)
売上高	6,004,360		6,814,629		810,269	13.5
営業利益	1,647,096	27.4	1,541,821	22.6	△105,274	△6.4
経常利益	1,777,236	29.6	1,858,977	27.3	81,741	4.6
親会社株主に帰属する当期純利益	1,220,379	20.3	1,230,632	18.1	10,253	0.8

売上高は8期連続の増収となりました。経常利益は11期連続の増益、9期連続の最高益を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は11期連続の増益、7期連続の最高益を更新いたしました。
セグメント別、サービス別の販売実績

セグメント別売上高		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		増減率 (%)
	サービス別売上高	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
	ファイナンシャル・サービス事業
	データ・ソリューション	1,677,151	27.9%	1,867,421	27.4%	11.3%
	メディア・ソリューション	1,090,388	18.2%	1,066,370	15.6%	△2.2%
	計	2,767,539	46.1%	2,933,792	43.1%	6.0%
	アセットマネジメント事業
	アセットマネジメント	3,236,820	53.9%	3,880,837	56.9%	19.9%
	連結売上高	6,004,360	100.0%	6,814,629	100.0%	13.5%

注)記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前連結会計年度末の73,164台から18,430台(25.2%)増加し、91,594台となり、タブレットアプリ関連データほかファンドデータの売上が増加いたしました。一方、「株式新聞」の購読料など株式関連の売上が減少しました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,677百万円から190百万円(11.3%)の増収となる1,867百万円となりました。
・メディア・ソリューション
ウェブ・コンサルティングの売上が増加しましたが、ウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメディア・ソリューションの売上が減少いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,090百万円から24百万円(△2.2%)の減収となる1,066百万円となりました。
・アセットマネジメント
SBIアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の純資産残高が前連結会計年度末の2,425億円から195億円(△8.0%)減少し2,230億円となり、国内公募株式型投資信託の信託報酬が減少しました。
2019年2月に子会社としたCarret Asset Management LLCの米国における私募の債券型ファンドの12ケ月間の信託報酬、2019年12月に子会社としたSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の私募の債券型投資信託の3ケ月間の信託報酬が加わった結果、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の3,236百万円から644百万円(19.9%)の増収となる3,880百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,767百万円から166百万円(6.0%)の増収となる2,933百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の1,078百万円から44百万円(△4.1%)の減益となる1,034百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,236百万円から644百万円(19.9%)の増収となる3,880百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の568百万円から61百万円(△10.8%)の減益となる507百万円となりました。
②財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比較して1,311百万円増加し、12,388百万円となりました。これは、流動資産が378百万円増加し、固定資産が933百万円増加したものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が221百万円増加し、売掛金が177百万円増加したためであります。
現金及び預金の増加は、新規子会社3社の株式取得に1,505百万円支出し、1,202百万円の配当金を支払った一方、営業キャッシュ・フローが978百万円あったこと、3社の子会社化・連結により684百万円が加わったこと、2,000百万円の銀行借入をおこなったことによるものであります。
固定資産の増加は、新規子会社の取得により、のれんが償却後で795百万円増加したこと、システム投資によりソフトウェアが411百万円増加した一方、2020年3月の新型コロナウイルス感染症の影響で株価が下落し保有している投資有価証券の時価が422百万円下落したことによるものであります。
負債の増加は、主として、2,000百万円の銀行借入をしたことによるものであります。
当連結会計年度に1,230百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、1,201百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が28百万円増加し、4,431百万円となりました。その結果、株主資本合計は、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、9,731百万円となりました。
2020年3月の新型コロナウイルス感染症の影響による株価下落で、その他有価証券評価差額金が480百万円減少し、新規子会社3社の取得により非支配株主持分が120百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して334百万円減少し、9,108百万円となりました。
③連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、4,369百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、159百万円減少し、978百万円の獲得となりました。
これは、主として、税金等調整前当期純利益1,873百万円の計上、法人税等の支払額535百万円、未払金の減少630百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、465百万円増加し、1,548百万円の支出となりました。
これは、主として、特定包括信託への資金投下1,000百万円及び解約2,000百万円、新たな投資信託の取得1,100百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出684百万円、無形固定資産の取得による支出609百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、2,125百万円増加し、800百万円の獲得となりました。これは、配当金の支払額が1,202百万円、借入れによる収入が2,000百万円、連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の売却による収入3百万円が生じたことによるものであります。
④今後の見通し
ファイナンシャル・サービス事業については、急速に変化する情報環境に迅速かつ適切に対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。また、販売金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の具体策に適合したサービスを提供していきたいと考えております。
アセットマネジメント事業については、2019年2月に、米国おいて私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社といたしました。また、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。
従来、SBIアセットマネジメント株式会社による国内における公募追加型株式投資信託の運営が中心でしたが、これにより、運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、グローバル・アセット・アロケーションの進展に対応し、損益の安定を図ることが可能な体制となります。これらのリソースを有効に活用し、投資家の皆様へより優れた投資信託を提供したいと考えております。
なお、現在、新型コロナウィルス感染症の緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は予測しがたく、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、資産運用セミナーに2000人から3000人を集客できる集客力がありますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の3密を避けることを求められており、当社の資産運用などのセミナーも現在、中止・延期となっています。そのため、ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションの売上に影響が生じています。
ただし、2020年3月期の連結売上のうち、セミナーなど新型コロナウイルス感染症による影響を受ける可能性がある売上の割合は、6.6%未満であり、比較的小さいものとなっております。そのため、新型コロナウイルス感染症が当社グループの2021年3月期の通期連結業績へ与える影響に、重要性はないと考えております。(2 事業等のリスク (10) 新型コロナウイルス感染症による影響について 参照)
当社では、インターネット上で集客してオンラインセミナーを展開することで、セミナー会場に集客して対面で開催するセミナーの減少による影響をカバーする予定です。
また、2020年3月の新型コロナウィルス感染症による株価下落が再び生じ、今後も厳しいマーケットが続けば、子会社SBIアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託の純資産残高が減少し、信託報酬が減少する可能性があります。
これに対して、当社は、2019年12月に地域金融機関の資金運用のサポートを目的として、私募の債券型投資信託を運用するSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社化いたしました。私募の債券型投資信託は株価下落の影響は小さく、新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、順調に運用残高を増加していくものと考えております。
2021年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日)は、2020年3月期と比べ、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を連結する期間が増加(2020年3月期は3ケ月、2021年3月期は12ケ月)します。2社の連結する期間の増加は、2021年3月期の売上よび利益の大きな増加要因となります。
今期の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響を含め、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を通期で想定するのは難しく、当社グループの業績は、現時点では合理的な算定を行なうことが困難であるため、未定とさせていただきます。
⑤生産、受注及び販売の実績
a 生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b 販売実績
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。

セグメント別売上高		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		増減率 (%)
	サービス別売上高	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
	ファイナンシャル・サービス事業
	データ・ソリューション	1,677,151	27.9%	1,867,421	27.4%	11.3%
	メディア・ソリューション	1,090,388	18.2%	1,066,370	15.6%	△2.2%
	計	2,767,539	46.1%	2,933,792	43.1%	6.0%
	アセットマネジメント事業
	アセットマネジメント	3,236,820	53.9%	3,880,837	56.9%	19.9%
	連結売上高	6,004,360	100.0%	6,814,629	100.0%	13.5%

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社SBI証券	320,041	5.3	321,949	4.7

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a 資本の財源及び資金の流動性
当社グループには、2019年2月に子会社としたCarret Holdings Inc.およびCarret Asset Management LLCの買収資金に相当する10億円の借入金と2019年12月に子会社としたSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社の買収資金に相当する10億円の借入金の合計20億円の借入金があります。当連結会計年度末に現金及び預金が4,369百万円あり、この借入金の返済は資金繰り上、問題ないものと考えております。
企業買収資金を除いて、当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は622百万円となりました。その主なものは、ファイナンシャル・サービス事業に係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であり、すべて自己資金によって行っております。
当連結会計年度は、営業に必要とする資金については営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる状況でした。また、当連結会計年度末に現金及び預金が4,369百万円あります。借入金を差し引いても資金は2,369百万円があり、現時点では銀行借入や増資による資金の調達は必要のない状況であります。
キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
a 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表及び連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。
b 投資有価証券の評価
連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。
c のれんの評価
2007年4月に子会社とし、2008年4月に株式会社株式新聞社と合併した際、および2012年10月に子会社としたSBIサーチナ株式会社、2019年2月Carret Asset Management LLC、2019年3月FIGS Inc.Japan合同会社、2019年12月にSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社とした際に生じたのれんについては、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っております(償却期間20年)。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。

「のれん」の発生要因	「のれん」が帰属する事業・サービス	企業結合年月	「のれん」の残高
㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併	株式新聞、株式情報(注)1	2008年4月	52百万円
SBIサーチナ㈱の買収、子会社化	中国・アジア金融情報(注)1	2012年10月	194百万円
Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化	米国における私募の債券型ファンドの運用	2019年2月	928百万円
FIGS Inc. Japan 合同会社の買収、子会社化	投資助言(注)2	2019年3月	56百万円
SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱の買収、子会社化	私募の債券型投資信託の運用	2019年12月	741百万円
SBI地方創生アセットマネジメント㈱の買収、子会社化	私募の債券型投資信託の運用	2019年12月	84百万円
			2,057百万円

(注)1 現在、モーニングスター株式会社において行っている事業であります。
2 現在、イー・アドバイザー株式会社において準備中の事業であります。
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」および企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針第6 号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、適切に評価しております。
当連結会計年度末において、(注)2の、準備中の事業を除き、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」にいうところの減損の兆候はありません。
d 営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。