有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
連結経営成績の概況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の日本経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたものの、年度後半は通商問題などから中国など海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の4.2兆円から当連結会計年度は1.4兆円と2.8兆円(△66.7%)の減少となりました。
このような厳しい投資信託市場を反映し、子会社SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの運用純資産残高が減少し、それに伴い信託報酬が減少いたしました。
一方、当社において、金融機関の資産運用アドバイザーが顧客に適切な金融商品説明を行うタブレット端末による金融情報提供が着実に増加いたしました。また、資産運用セミナーの参加者数も順調に増加し、これに伴いメディア・ソリューション(ウェブ広告とセミナー)の売上が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の5,967百万円から37百万円(0.6%)の増収となる6,004百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度の3,540百万円から37百万円(1.1%)増加し3,578百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の787百万円から8百万円(△1.1%)減少し778百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,638百万円から8百万円(0.5%)の増益となる1,647百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度と比べ、純額で11百万円増加し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,757百万円から19百万円(1.1%)の増益となる1,777百万円となりました。
特別損失が、前連結会計年度と比べ、118百万円少なく、その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,099百万円から120百万円(11.0%)の増益となる1,220百万円となりました。
(連結業績の概要)
売上高は7期連続の増収となりました。営業利益と経常利益は10期連続の増益、8期連続の最高益を記録いたしま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は10期連続の増益、6期連続の最高益を記録いたしました。
セグメント別、サービス別の販売実績
注)記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前連結会計年度末の52,656台から20,508台(38.9%)増加し、73,164台となり、タ
ブレットアプリ関連データの売上が増加いたしました。一方、前連結会計年度にあったフィンテック関連の大型受注案件がなく、ファンドレポートや株式新聞購読料などが減少しました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,725百万円から48百万円(△2.8%)の減収となる1,677百万円となりました。
・メディア・ソリューション
資産運用セミナーの集客も順調に推移し、これに伴いウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメディア・ソリューションの売上が増加いたしました。一方、ウェブ・コンサルティングの売上が減少いたしました。
その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の999百万円から91百万円(9.1%)の増収となる1,090百万円となりました。
・アセットマネジメント
SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産額が、前連結会計年度末の3,273億円から847億円(25.9%)減少し2,425億円となり、信託報酬が減少しました。
その結果、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の3,242百万円から5百万円(△0.2%)の減収となる3,236百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,724百万円から42百万円(1.6%)の増収となる2,767百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の1,050百万
円から27百万円(2.6%)の増益となる1,078百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,242百万円から5百万円(△0.2%)の減収となる3,236百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の588百万円から19百万円(△3.3%)の減益となる568百万円となりました。
(2)当期の財政状況の概要
資産合計は前連結会計年度末と比較して390百万円増加し、11,077百万円となりました。
これは、流動資産が前連結会計年度末と比較して1,875百万円減少し5,462百万円となり、固定資産が2,266百万円増加し5,614百万円になったことによるものであります。
流動資産の減少は、主として現金及び預金が2,201百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金は、営業キャッシュ・フローにより1,137百万円増加した一方、配当を1,444百万円おこなったこと、子会社株式の取得に541百万円支出したことなどによるものであります。
固定資産が前連結会計年度末と比較して2,266百万円増加して5,614百万円となったのは、主として子会社の新規取得によりのれんが970百万円増加したこと、新規子会社が保有している投資有価証券が812百万円加わったことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して601百万円増加し、1,634百万円となりました。
負債の増加は、主として未払金が507百万円増加したことによるものであります。未払金の増加は、新規子会社を連結したことによるものであります。
当連結会計年度に1,220百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、1,445百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が225百万円減少いたしました。その他有価証券評価差額金が194百万円増加しました。新規子会社の連結により、非支配株主持分が83百万円増加し、新株予約権行使に係る自己株式の処分77百万円を行いました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して211百万円減少し、9,443百万円となりました。
(3)連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,201百万円減少し、4,147百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、184百万円増加し、1,137百万円の獲得となりました。
これは、主として、税金等調整前当期純利益1,767百万円の計上、法人税等の支払額528百万円、未払金の減少176百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、3,617百万円減少し、2,014百万円の支出となりました。
これは、主として、特定包括信託に資金を1,000百万円移動したことと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出541百万円、無形資産の取得による支出483百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期間に比べ、834百万円減少し、1,324百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額が1,444百万円となり、ストックオプションの行使による収入が119百万円生じたことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 販売実績
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表及び連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。
② 投資有価証券の評価
連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。
③ のれんの評価
2007年4月に子会社とし、2008年4月に株式会社株式新聞社と合併した際、および2012年10月に子会社としたSBIサーチナ株式会社、2019年2月Carret Asset Management LLC、2019年3月FIGS Inc.Japan合同会社を子会社とした際に生じたのれんについては、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っております(償却期間20年)。
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」および企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針第6 号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、適切に評価しております。なお、前連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上いたしました。その詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
④ 営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は587百万円となりました。その主なものは、ファイナンシャル・サービス事業に係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であり、すべて自己資金によっております。
②資金の源泉
当連結会計年度は、必要とする資金については営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる状況でした。また、当連結会計年度末に現金及び預金が4,147百万円があり、現時点では銀行借入や増資による資金の調達は必要のない状況であります。
③財政状態
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(1)業績
連結経営成績の概況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の日本経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたものの、年度後半は通商問題などから中国など海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の4.2兆円から当連結会計年度は1.4兆円と2.8兆円(△66.7%)の減少となりました。
このような厳しい投資信託市場を反映し、子会社SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの運用純資産残高が減少し、それに伴い信託報酬が減少いたしました。
一方、当社において、金融機関の資産運用アドバイザーが顧客に適切な金融商品説明を行うタブレット端末による金融情報提供が着実に増加いたしました。また、資産運用セミナーの参加者数も順調に増加し、これに伴いメディア・ソリューション(ウェブ広告とセミナー)の売上が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の5,967百万円から37百万円(0.6%)の増収となる6,004百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度の3,540百万円から37百万円(1.1%)増加し3,578百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の787百万円から8百万円(△1.1%)減少し778百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,638百万円から8百万円(0.5%)の増益となる1,647百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度と比べ、純額で11百万円増加し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,757百万円から19百万円(1.1%)の増益となる1,777百万円となりました。
特別損失が、前連結会計年度と比べ、118百万円少なく、その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,099百万円から120百万円(11.0%)の増益となる1,220百万円となりました。
(連結業績の概要)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 増減 | ||||
| 金額(千円) | 利益率(%) | 金額(千円) | 利益率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | |
| 売上高 | 5,967,012 | 6,004,360 | 37,347 | 0.6 | ||
| 営業利益 | 1,638,968 | 27.5 | 1,647,096 | 27.4 | 8,127 | 0.5 |
| 経常利益 | 1,757,744 | 29.5 | 1,777,236 | 29.6 | 19,491 | 1.1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,099,508 | 18.4 | 1,220,379 | 20.3 | 120,871 | 11.0 |
売上高は7期連続の増収となりました。営業利益と経常利益は10期連続の増益、8期連続の最高益を記録いたしま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は10期連続の増益、6期連続の最高益を記録いたしました。
セグメント別、サービス別の販売実績
| セグメント別売上高 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 増加率 (%) | |||
| サービス別売上高 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| ファイナンシャル・サービス事業 | ||||||
| データ・ソリューション | 1,725,706 | 28.9% | 1,677,151 | 27.9% | △2.8% | |
| メディア・ソリューション | 999,220 | 16.7% | 1,090,388 | 18.2% | 9.1% | |
| 計 | 2,724,926 | 45.7% | 2,767,539 | 46.1% | 1.6% | |
| アセットマネジメント事業 | ||||||
| アセットマネジメント | 3,242,086 | 54.3% | 3,236,820 | 53.9% | △0.2% | |
| 連結売上高 | 5,967,012 | 100.0% | 6,004,360 | 100.0% | 0.6% | |
注)記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前連結会計年度末の52,656台から20,508台(38.9%)増加し、73,164台となり、タ
ブレットアプリ関連データの売上が増加いたしました。一方、前連結会計年度にあったフィンテック関連の大型受注案件がなく、ファンドレポートや株式新聞購読料などが減少しました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,725百万円から48百万円(△2.8%)の減収となる1,677百万円となりました。
・メディア・ソリューション
資産運用セミナーの集客も順調に推移し、これに伴いウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメディア・ソリューションの売上が増加いたしました。一方、ウェブ・コンサルティングの売上が減少いたしました。
その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の999百万円から91百万円(9.1%)の増収となる1,090百万円となりました。
・アセットマネジメント
SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産額が、前連結会計年度末の3,273億円から847億円(25.9%)減少し2,425億円となり、信託報酬が減少しました。
その結果、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の3,242百万円から5百万円(△0.2%)の減収となる3,236百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,724百万円から42百万円(1.6%)の増収となる2,767百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の1,050百万
円から27百万円(2.6%)の増益となる1,078百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,242百万円から5百万円(△0.2%)の減収となる3,236百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の588百万円から19百万円(△3.3%)の減益となる568百万円となりました。
(2)当期の財政状況の概要
資産合計は前連結会計年度末と比較して390百万円増加し、11,077百万円となりました。
これは、流動資産が前連結会計年度末と比較して1,875百万円減少し5,462百万円となり、固定資産が2,266百万円増加し5,614百万円になったことによるものであります。
流動資産の減少は、主として現金及び預金が2,201百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金は、営業キャッシュ・フローにより1,137百万円増加した一方、配当を1,444百万円おこなったこと、子会社株式の取得に541百万円支出したことなどによるものであります。
固定資産が前連結会計年度末と比較して2,266百万円増加して5,614百万円となったのは、主として子会社の新規取得によりのれんが970百万円増加したこと、新規子会社が保有している投資有価証券が812百万円加わったことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して601百万円増加し、1,634百万円となりました。
負債の増加は、主として未払金が507百万円増加したことによるものであります。未払金の増加は、新規子会社を連結したことによるものであります。
当連結会計年度に1,220百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、1,445百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が225百万円減少いたしました。その他有価証券評価差額金が194百万円増加しました。新規子会社の連結により、非支配株主持分が83百万円増加し、新株予約権行使に係る自己株式の処分77百万円を行いました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して211百万円減少し、9,443百万円となりました。
(3)連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,201百万円減少し、4,147百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、184百万円増加し、1,137百万円の獲得となりました。
これは、主として、税金等調整前当期純利益1,767百万円の計上、法人税等の支払額528百万円、未払金の減少176百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、3,617百万円減少し、2,014百万円の支出となりました。
これは、主として、特定包括信託に資金を1,000百万円移動したことと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出541百万円、無形資産の取得による支出483百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期間に比べ、834百万円減少し、1,324百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額が1,444百万円となり、ストックオプションの行使による収入が119百万円生じたことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 販売実績
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。
| セグメント別売上高 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 増加率 (%) | |||
| サービス別売上高 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| ファイナンシャル・サービス事業 | ||||||
| データ・ソリューション | 1,725,706 | 28.9% | 1,677,151 | 27.9% | △2.8% | |
| メディア・ソリューション | 999,220 | 16.7% | 1,090,388 | 18.2% | 9.1% | |
| 計 | 2,724,926 | 45.7% | 2,767,539 | 46.1% | 1.6% | |
| アセットマネジメント事業 | ||||||
| アセットマネジメント | 3,242,086 | 54.3% | 3,236,820 | 53.9% | △0.2% | |
| 連結売上高 | 5,967,012 | 100.0% | 6,004,360 | 100.0% | 0.6% | |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社SBI証券 | 337,156 | 5.7 | 320,041 | 5.3 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表及び連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。
② 投資有価証券の評価
連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。
③ のれんの評価
2007年4月に子会社とし、2008年4月に株式会社株式新聞社と合併した際、および2012年10月に子会社としたSBIサーチナ株式会社、2019年2月Carret Asset Management LLC、2019年3月FIGS Inc.Japan合同会社を子会社とした際に生じたのれんについては、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っております(償却期間20年)。
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」および企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針第6 号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、適切に評価しております。なお、前連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上いたしました。その詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
④ 営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は587百万円となりました。その主なものは、ファイナンシャル・サービス事業に係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であり、すべて自己資金によっております。
②資金の源泉
当連結会計年度は、必要とする資金については営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる状況でした。また、当連結会計年度末に現金及び預金が4,147百万円があり、現時点では銀行借入や増資による資金の調達は必要のない状況であります。
③財政状態
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。